(1）経営方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。

　成長性の指標： 売上高、営業利益

　収益性の指標： 売上高営業利益率

　資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ

(4）経営環境

　当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対する社会の意識が徐々に変化し、収束後のニューノーマルを見据えた経済活動にシフトする一方で、ロシア・ウクライナ問題やその他国際情勢による世界経済への影響、為替変動リスク、資源価格の高騰といった景気の下振れ要因も多く、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境といたしましては、コンシューマー向け放送機器については景気減速による市況の変化を受け今後も厳しい事業環境が継続するものとみております。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準には至っておりません。

　一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ市場に関連する通信モジュール用アンテナについては、今後需要が拡大していくものとみております。

　ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が中心となると予想しております。

　次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。

（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）

　このような状況の中で、当社グループは「成長の源泉」、「成長の進路」、「経営基盤の最適化」の３つの骨子に従い、当社のコアコンピタンスを伸展すべく、新技術の研究開発や社会発展に資する人材の育成、あらゆるステークホルダーの要望にお応えする事業体制の構築、コスト低減を目的とした各部門の事業プロセス再考等に取り組んでまいりました。

　収益面におきましては、市場環境の急激な変化に伴い売上が減少したことに加え、仕入原価高騰や為替変動の影響を受けたことにより当初目標としていた水準には至りませんでした。

　第71期につきましては、厳しい経営環境下にあっても持続的な成長を可能とするため「利益の追求」を行動指針として掲げ、安定して収益を確保できる体制作りに重点を置いた企業活動を推進してまいる所存です。

　具体的には、事業に精通したリーダーのもと、事業毎に組織を再編することで、市場のニーズを的確につかみながら営業活動を展開し、営業力の強化を行います。また、事業採算を明確にし、設計の見直しや調達方法の多様化に伴う仕入原価の低減や、固定資産の効率的運用等によるコストダウンに努めてまいります。

　上記各施策の実行と同時に、あらゆることの採算性を改めて吟味し、利益を生みだす事業構造改革を実行し、市場環境の変化に左右されない強固な経営基盤作りに尽力いたします。さらに、業績の回復を目指し第７次中期経営計画における新たな取り組みの収益化に向けた活動も強化し、同時に、環境に配慮した商品開発にも取り組んでまいります。

　販売競争は激しさを増しており厳しい経営環境が続くものと思われますが、関係者の皆様の期待に応えるべく、第71期以降邁進してまいります。

　なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。