岩崎通信機 【東証スタンダード:6704】「電気機器」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
世界的なエネルギー価格の高騰がグローバル経済の成長に影響を与えています。また、地球温暖化にともない自然災害の頻発・激甚化により経済活動に深刻な影響が生じ始めています。
国内では、新型コロナウィルスが進展させた働き方の変化や、テクノロジーの進化による企業のDXへの取組の加速、所有から利用への価値観の変化、サステナビリティに基づいたビジネスモデルが求められる等、経営環境はこれまでにないスピードで変容を遂げています。
このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、2022年度に「REBORN」をテーマに掲げる4年間の中期経営計画を策定し達成に向け推進しております。これまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進しています。
中期経営計画の概要
a.基本方針
(a) 徹底した固定費削減
(b) 環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行
(c) ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求
(d) IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得
b.計数目標
抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8%を目指します。さらにM&Aの強化によって、ROE8%超を志向します。
c.新中期経営計画の基本構造
3層構造の収益改革により、第1層・第2層において中期経営計画目標を達成し、さらに第3層においてROE8%超を目指します。
(a) 第1層「徹底した固定費削減」営業利益効果額12億円
・久我山本社コストの削減
・生産の効率化
・開発の効率化
・事業採算の見直し
(b) 第2層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進」営業利益効果額4億円
・電子計測事業:パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開
・情報通信事業:オフィスのDX化推進ビジネスの強化、コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト
・新領域:5G・エネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術、通信・計測技術の融合によるIoTビジネス、印刷事業で培った化学技術の応用
(c) 第3層「M&Aによる成長戦略推進」営業利益効果額6億円
ROE8%の達成に向けてM&Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速
テーマ | 進捗状況 |
久我山本社コストの削減 | 業務の効率化を図るため基幹業務システムを更新し、2023年5月より稼働を開始しました。 |
生産の効率化 | ・生産効率の向上により収益力を強化するため、2023年3月にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡することを決定しました。生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナジー展開を進めていく予定です。 ・生産体制の効率化・見直しに向け、協働ロボットの導入など具体的な施策に着手。また、商品整理、購買手法の改善について推進中です。 |
事業採算の見直し | 売上高が減少傾向にある印刷システム事業の運営を見直し、2022年10月3日に当社と当社生産子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割によって「岩通ケミカルクロス株式会社」を設立しました。従来の製版機事業に加え、印刷システム事業で培った化学技術を活用した事業展開により事業の拡大を図って参ります。 |
電子計測事業の成長 | 電子計測事業の海外展開を加速するため、ドイツの取引先との間で資本業務提携を協議中です。 |
情報通信事業の成長 | サブスクリプション・ビジネスの拡大を狙い、クラウドベースのコミュニケーションプラットフォームを自社ブランドで展開するため、2022年12月23日に通信ネットワークシステム及びアプリケーションの企画・開発・運営を手掛ける株式会社ネクストジェンとの間で資本業務提携契約を締結しました。 |
d.ESG経営の推進
常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスに対する取組を推進しています。
e.株主還元策・IRの強化
(a) 安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視(原則として50%超を目指す)した株主還元策を実施します。
(b) IR体制を整備し、決算説明会の開催などIR活動を推進します。
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