当行グループ（当行、連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組の概要は、次のとおりでありますが、将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）ガバナンス

　当行は、経営理念の１つである「地域社会の繁栄」に貢献していくことを自らの使命と位置づけ、創立以来、事業活動を通じた環境・社会課題の解決に取組んできました。
  昨今の脱炭素社会の実現や気候変動対応に向けた潮流等を踏まえ、そのような環境・社会課題の解決を組織横断的に進めていくことを目的に、総合企画部担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
  この「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ推進の軸とし、また取締役会の積極的な関与のもと、持続可能な地域環境・社会の実現に向けた各種方針策定や取組み事項を確実に進めていく体制としております。

（2）戦略

　当行では、財務資本と人的資本を事業運営上の重要な資本と捉えており、これらの資本を最大限に活かせるよう適切に配分することで、企業価値の向上を図っております。

　財務資本については、期初にリスク管理委員会にて業務毎にリスクを勘案した配賦資本額を設定し、その配賦資本内で企業価値を向上させるためのリスクテイクを行っております。

　また、人的資本については持続的な価値創造の源泉であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、次の通りであります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人材育成の方針として、「顧客価値を提供できる行員の育成」を掲げ、「多様な人材が活躍できる組織づくり」を行っております。

　顧客価値を提供できる行員の育成については、昇格要件対象科目（検定試験・通信教育）のラインアップを拡充し、銀行業務以外の分野も含めた幅広い知識を習得することで、視野の拡大を図り、真にお客さまのお役に立てる行員、地域を活性化できる行員の育成を目指しております。

　また、若手行員の育成強化として、入行５年目までに体系的に行っており、入行２・３年目は、事務基礎や財務分析、入行４・５年目は、融資渉外力強化等の研修を実施しております。

　多様な人材が活躍できる組織づくりについては、従業員一人ひとりが能力を如何なく発揮し、いきいきと働き続ける組織づくりのため、役員・管理職向けにイクボス組織の醸成を図るマネジメント研修を実施しております。

　加えて、男女共同参画委員会を発足し、男女共同参画及びワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた取組みを行っております。

（3）リスク管理

　気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っており、当行取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しています。
 このような認識のもと、気候変動にともなうリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。
 また、投融資等に際しては、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取り上げの可否を判断しています。

（4）指標及び目標

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　昇格要件対象科目（検定試験・通信教育）のラインアップを拡充においては、2021年４月の取組み開始以降、100名超の行員が、手話通訳、防災士、スイーツコンシェルジュ、お肉ソムリエ、焼酎マイスターといった資格等を取得しております。入行４・５年目は、融資渉外力強化等の研修において、2021年度23名、2022年度20名の実績となっており、2023年度は、22名が新規受講予定となっております。
 また、イクボス組織の醸成については、年１回アンコンシャス・バイアス、アンガーマネジメント等の多様な人材を活かすマネジメントについて研修を実施しております。男女共同参画委員会では、2021年７月の発足以降、19回委員会を開催し、従業員のさまざまな考えを共有しております。
 多様な人材が活躍できる組織づくりに関する指標及び目標については、5 従業員の状況（3）当行における女性管理職及び監督職の比率、（4）当行における男性育児休業取得率及び（5）当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率に記載しております。