当期の国内経済は、ウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰、歴史的な円安に伴う輸入価格上昇等により事業運営コストの増加等の影響が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の最中にあっても強い行動制限は出されず、感染リスクを各自が考慮しながら消費活動を行うウィズコロナが進展したことから、個人消費が継続的に回復し、これら個人消費関連のサービス業が景気を下支えしたこと等を背景に、全体としては、緩やかながらも持ち直しの動きが見られることとなりました。
　また、県内経済も同様に、ウィズコロナによる景気回復に向けた動きが進行し、景気浮揚策である「全国旅行支援」が後押しとなり、県の基幹産業である観光を起点とした消費活性化の動きが継続しました。
　とりわけ、2022年後半から2023年３月にかけては、２年８ヶ月振りの国際線就航、３年３ヶ月振りの外国クルーズ船受け入れ、プロスポーツキャンプにＷＢＣ「侍ジャパン」による集客効果も加わり、国内外の訪問客が県内各地の観光地を訪れ、多くの賑わいが生まれました。
 　なお、足許においては、依然原材料価格高騰や物価上昇に伴う個人消費の停滞、人手不足による需要の取りこぼし等の懸念材料も残りますが、コロナ禍前に県内経済の一端を支えていたインバウンド、スポーツキャンプ等による個人消費に回復の兆しが認められること、これら観光消費を後押しする東九州自動車道の延伸効果として県内各地へ周遊性が向上していること、コロナの５類移行に伴う消費マインド改善策を背景としながら、当行を含む地元事業者と県民の皆さまとが一体となり、オール宮崎で個人消費と事業活動の活性化に向けた取り組みに努めていくことで、2023年度は、景気の本格回復が期待される状況となっております。

　地元の事業者さまは、人口減少、少子高齢化、後継者問題等の地域課題に伴う経済の規模縮小に加え、コロナ関連融資の返済本格化、原材料価格高騰と価格転嫁の不十分さ、さらには世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れや地政学的リスクの影響等も引き続き懸念されることから、未だ先行きの見通しが立てづらい経営環境に置かれております。

　こうした中、当行におきましては、全役職員が「お客さま支援は地域金融機関の最も重要な使命であり、お客さまの成長と地域経済の底上げに繋がる」という考え方を堅持し、地元支援機関等との密な連携を図りながら、お客さまの企業価値向上に資する伴走型の経営改善支援と強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを一層深掘りしていくことにより、当行の経営理念である「日進月歩の進展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」の実現に努めてまいる所存でございます。

　また、当行ではこうした地域経済に対する取り組みに加え、地域環境・社会に対する取り組みも自らが取り組む重要課題の一つと位置付けております。
　これらの取り組みにおいては、経営理念と関連づけて策定した「宮崎太陽銀行ＳＤＧｓ宣言」を基本方針としつつ、2022年８月に新設した「サステナビリティ委員会」にて組織横断的な検討を重ねながら、役職員一人ひとりが、地元地域が抱える環境・社会面における課題解決に積極的に働きかけることを通じて、地元地域と当行自身両方のサステナビリティ向上に努めてまいることとしております。