当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNG(液化天然ガス)を含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場での成長機会に鑑みて、2021年５月７日

　開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。

　複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する柔軟性、設計を最適化し高い品質を保証するEPC(設計・調達・建設)遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社グループの強みを活かして、複雑化する社会・顧客の課題に応えていきます。具体的には、「低炭素・カーボンリサイクル事業」「水素事業」「エネルギーマネジメント事業」「ライフサイエンス事業」という４つの主要事業領域とDX分野にて事業の伸長や継続型事業を創出・強化することで事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を2030年までに50:50とすること、及びそれらの推進により連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。

　また、「エンジニアリング会社の最大の財産は人財であり、その高度化・拡充は成長に向けた原動力となる」という考えのもと、当社グループは人的資本経営の取組みを推進しています。再生計画の早期達成及び統合事業戦略の実現に向け、上記４つの主要事業領域で活躍することができる「①人財の高度化・拡充」、DXビジネス&DX業務改革を推進する「②デジタル人財の育成」、事業を下支えするインフラとしての「③健康増進や多様な人財が活躍できる組織風土作り」の３点を、人的資本経営における重要課題として確実に取り組んでいます。

　この長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げを目指すとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、

　財務基盤の強化については、EPC事業におけるリスク管理の徹底、事業ポートフォリオの革新の加速、リソース配分の

　最適化、固定費の適切なコントロールにより、安定的な収益基盤を拡大させることで、収益の積み上げと共に資本を

　充実させていきます。

　当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。

　再生計画達成と未来に向けたビジョンを加速させる施策として、以下「事業系戦略委員会」を整備し、横断的な

　横連携を強化、事業戦略の深化による企業価値向上を目指しています。

「統合戦略委員会」

　各本部の事業計画・要員計画の見直しを定期的に行い、最新の内部環境、外部環境を踏まえたうえで、全社最適の

　観点から人的・財務的リソース配分案を策定する。

「脱炭素ビジネス推進委員会」

　脱炭素ビジネスの開発・拡張・収益化に向けた戦略の策定・実行を担う。

「プロジェクト競争力強化委員会」

　EPC事業の業務プロセス革新、デジタル活用を通じた競争力強化を図る。

「人財開発委員会」

　人財開発を全社的に強力に取り進めることを目的とする。

　一方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保するガバナンスの強化が求められています。当社においては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う

　任意委員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。

「内部統制委員会」

　法令に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。

「コンプライアンス委員会」

　コンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。

「SQEIマネジメント委員会」

　安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。

「サステナビリティ委員会」

　サステナビリティにかかわる重点課題を検討・議論を通じて同定し、事業戦略反映を行う。

　再生計画の最終年度となる2023年度は、これまでの５年間の振り返りを行います。リスク管理体制の高度化やプロジェクト遂行管理力の強化などに取り組んできた成果を取りまとめ、そのうえで、「社会の“かなえたい”を共創

(エンジニアリング)する」を念頭に、既存事業の着実な進歩と新規事業の加速により、事業ポートフォリオの革新を

　進め、安定的な収益基盤の確立、企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画を策定していきます。