企業北弘電社札証:1734】「建設業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社のサステナビリティに考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

 当社は、「私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます。」を企業理念のもと、「北のこうでなくちゃ」をスローガンに北の大地で培った、“「人」と「信頼」が何よりも大切である”という揺るぎない精神と、技術力・高い品質へのこだわりやプライドを“こうでなくちゃ”というフレーズに込め、社会インフラを通して人々の生活を守り続ける企業であるとともに地域社会やお客様から信頼される企業を目指すという熱い想いを持ち、当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 具体的な取り組み

 国内外のサステナビリティ開示で利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき、取り組みを開示いたします。

① ガバナンス

 当社は、気候変動リスクを重要課題と捉え、他の外部環境の変化によるリスクと同様に経営に影響を及ぼす課題について、代表取締役が出席する経営会議及び取締役会において議論をしております。また、リスクが顕在化した際には迅速な対応を実行するためのリスク管理体制により、そのリスクに対応した所管部門が業務を遂行し、所管部門の責任者である担当取締役が責任者として取締役会においての説明責任を有し、取締役会は対応方針及び実行計画等に関する議論をしております。

 戦略

ⅰ)気候変動の事業影響とシナリオ分析

 気候変動の戦略につきましては、現時点では事業への影響度を評価すべくシナリオ分析を開始しております、認識しているリスク・機会のうち、気候変動によるリスクとして、建設中の太陽光発電所等が大型台風や大雨、暴風、大雪等の異常気象が原因により、工事遅延が発生し、工期や工事コストに影響を及ぼす可能性があります。今後につきましては、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候関連シナリオに基づく検証等に取り組んでまいります。

ⅱ)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

 当社では、お客様にご満足いただける工事管理等を行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、 様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がいくと考えております。

(a) 人材育成

 当社は、若手社員の早期育成・定着のため、入社から数ヵ月後に、新入社員研修で学んだことのおさらいをすると共に、配属後の悩みや不安等を共有し、解決に向けての糸口を見つける新入社員フォロー研修を行っているほか、入社3年目までの技術系社員を対象とした、現場代理人に必要な施工図作成講習、予算書作成講習などの基礎知識を習得する現場代人研修を行っております。また、現場代理人業務に必要不可欠な公的資格取得の研修を毎週金曜日に行う「フライデースタディ」を実施しており、主要公的資格の早期取得に向け、会社全体でバックアップする体制を整えております。

(b)  社内環境整備

当社は、男女問わず社員1人1人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。テレワークや時差出勤などの働きやすい勤務体系を整備し定着させているほか、出産・子育てなどライフステージの変化により働き方が制限される場合でも柔軟な働き方ができるよう、産前産後休暇、育児休業(最長、子が2歳まで)、配偶者出産休暇(最大5日間)、仕事と育児の両立を支援する制度として、子が小学校3年生になるまでの短時間勤務制度等を整備しております。また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保ため、社員1人1人の能力や専門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。

③ リスク管理

当社は、リスク内容に応じて所管部門を定めており、所管部門がリスクの評価を行っております。リスクのうち、経営に影響を及ぼす課題については、所管部門の責任者である担当取締役より、経営会議及び取締役会に報告されており、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

④ 指標及び目標

 環境配慮・脱炭素への取組み

主な戦略

指標

 目標値
 (2030年度)

実績
(当事業年度)

スコープ2におけるCO2排出量の削減

CO2排出量削減率
(2020年度対比)

  20%以上削減

  4%削減

PR
検索