文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。

　環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。

　積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。

　令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための社会活動への制約が解消され、飲食や宿泊などこれまで抑圧されていた対面型サービス業を中心に個人消費が回復するなど、道内経済は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰により、原材料価格や資材価格が高騰するなど企業への影響は避けられない状況にあります。

　これらの当社に於ける今後の業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、今後の状況によっては、これらの影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。

　また、上記経営環境に加え、引き続き事業遂行における管理水準の向上を念頭に、信頼性のある経営基盤の構築に努めてまいります。

　こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。

①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。

②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。

③各事業の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。

　永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気は緩やかに回復基調に復帰することが見込まれます。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安によるエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、当社を取り巻く経営環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。

　当社はこのような状況に対処するため、引き続き以下の項目について従来以上の強化・徹底に努めてまいります。

①働き方改革の推進

②適正な受注量と利益率の向上

③現場教育体制強化による若手技術者の早期育成

④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底

⑤コア事業の維持推進と成長戦略の推進・実行

⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化

　また、当社は第72期において、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件において不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会の設置及び調査が行われた結果、過年度有価証券報告書等の一部訂正を行っております。当社は、特別調査委員会の調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、本事案の再発防止策について検討を重ね、以下の再発防止策を取締役会で決定致し、施策の実行を継続して行っております。

①大型案件等重要案件の管理強化

・現場代理人の補助者の設置をはじめ、管理職による現地へのより頻度の高い視察、工事部長による下請業者との協議等、現場代理人への適切なサポートとフォローが可能な体制、当該案件を担う事業部だけでなく会社全体でサポートを行う体制を構築し、運用しております。

・大型案件、特殊案件に特化した、より水準の高い管理体制について定めた「大型案件等の管理に関する管理規程」を制定し、厳格な運用を行っております。

②実行予算変更に関する仕組みの整備と教育

・実行予算の変更漏れを防止するため、変更の基準を明確化するなど、「受注工事管理規程」を改訂いたしました。

・実行予算の変更漏れがあった場合、早期に発見するため、管理部門である経理業務部が主体となり、内部牽制の仕組みを整備いたしました。

・一定期間にわたり収益を認識する工事における実行予算変更の要件、手順、変更の重要性、実行予算の適時での確実な変更が与える影響及び具体的な見積りの考え方について、会計上の理解を深めるための講習会を実施いたしました。

③管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化

・管理部門が実行予算の管理について主体的に関与し、特に大型案件等重要案件に関しては、現場の状況を直接的に把握するため、工事部門に定期的なヒアリングを実施する等のより深化した管理体制を構築し、運用しております。

・工事原価の計上に関しては、予算の厳しい案件に関して、経理業務部が主体となり、複数の部門がその正当性をチェックする仕組みを構築し、運用しております。

・内部監査部門において、内部監査実施時に大型案件等重要案件のフォロー体制、工事原価の正当性に関する監査項目の充実を図るため、各部門の管理職へのヒアリングをスタートしております。具体的な監査項目の見直しは現在策定中です。

・取締役会や経営会議においては、監督機能を適切に発揮すべく大型案件等重要案件について、毎月のフォローの実施と問題の有無に関わらず、進捗確認の継続的なヒアリング等によりモニタリングを強化するため、業務執行状況の報告を義務化し、活発な意見交換を行っております。

④契約に依拠したリスク管理

・重要案件に関連する契約については、弁護士等の専門家によるチェックを受けることを制定した「大型案件等の管理に関する管理規程」内に規程化いたしました。

・元請業者との契約内容も踏まえて、下請業者との契約書の内容を確定し、契約履行中において実施内容が変更になった場合の元請業者・下請業者との適切な交渉を可能にするための契約をすることによって、リスクに対する備えの充実を図りました。

⑤意識改革と責任の明確化

・各階層の役割と責任を明確化するため、「大型案件等の管理に関する管理規程」を制定し、大型案件等重要案件の主管部門を明確にしたことや、毎月開催の進捗フォロー会議並びに取締役会、経営会議での進捗確認、業務執行状況の報告を徹底することにより、業務を安易に他人任せにせず、常に主体的に関与をしていく意識が醸成されるよう図ってまいりました。

・工事原価付替は決して行ってはならないとの強いトップメッセージを発信した上で、工事案件がたとえ赤字であっても原価の付替を絶対にやってはいけないとの教育を実施したことに加え、管理・監督者に対しては、工事原価付替を含むコンプライアンスと会計上のルールに関して、部下への指導を行っているかを講習会参加時に確認いたしました。

　なお、当事業年度末において2,638,814千円の債務超過となりましたが、コア事業の収益性の維持・拡大、更なるコスト圧縮等の収益力の改善や現在検討中である資本政策を早期に実施することにより、当該債務超過を解消するよう努めてまいります。

　株主の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと、改めて深くお詫び申しあげます。当社では、再発防止策に最優先で取り組み、信頼回復に努めて参りますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。