企業共和レザー東証スタンダード:3553】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格(ISO14001)の認証取得など、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」「多様な人材」「社会貢献活動」の3つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。なかでも気候変動が社会に与える影響は地球規模で拡大しており、当企業グループとしても取り組むべき重要な社会的課題であると捉え、気候変動対策の推進と情報開示をしております。

(1)ガバナンス

 当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じて設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。

 当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年5月)し、2050年CO2排出量実質ゼロに向けた計画策定、推進及び提案を行っております。

 また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォロー・評価を行い、6ケ月に1回開催する「環境管理委員会」(代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が議長)で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社長が報告します。

(2)戦略

①気候変動への対応

 当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や、国際エネルギー機関(IEA)の情報を参照して、2℃未満シナリオと4℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。

 気候変動シナリオ分析

区分

内容

影響度

移行リスク
(2℃未満シナリオ)

政策・規制

・炭素税の導入によるコスト増加

技術

・エネルギー転換や材料の低炭素化によるコスト増加

市場

・環境対応の要求に応えられず失注

評判

・環境対応の遅れで、顧客や投資家からの信頼が低下

物理リスク
(4℃シナリオ)

急性

・自然災害による操業停止、原材料の供給停止

慢性

・暑熱対策のコスト増加や、感染症増加による稼働率低下

機会

資源の効率性

・リサイクル増加による新品材料の調達コスト減少

エネルギー源

・自社での太陽光発電増加によるエネルギー調達コスト減少

製品

・環境対応の顧客要求に応えることによる受注増加

市場

・車両の使われ方の変化(CASE)による新市場の開拓

②人材育成に関する方針

 当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではCASE、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。

・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20%以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、全社員に

 占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。

・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。

・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたWEB研修、e-ラ

ーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。

③社内環境整備に関する方針

 当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。

(3)リスク管理

 当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進します。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、6ケ月に1回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っております。

(4)指標及び目標

①気候変動

 当社では政府方針を受け、カーボンニュートラルに向けた取り組みとしてCO2の排出量を把握し「日常改善の推進」、「技術革新などの応用」、「再生可能エネルギーなどの導入」を軸とし長期目標(2013年度比)を設定しています。2025年に△30%、2030年に△50%、2050年にはCO2排出量ゼロを目指します。具体的には重油から液化天然ガス(LNG)への燃料転換、太陽光発電の導入を実施しております。また2022年5月1日より浜松地区の本社・技術センターにおいて「CO2フリー電気」を導入いたしました。

 当社は資源循環型の企業を目指し、CO2排出量の少ない環境に優しい商品開発を材料面と設備面、および3R(Reduce:廃棄物の削減、Reuse:再利用、Recycle:再資源化)の観点で進めてまいります。

 

2013年度

2025年度

2030年度

2050年度

Scope1,2 CO2排出量

基準
100%

目標
△30%

目標
△50%

目標
△100%

②人材育成に関する方針

 当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20%以上を目標としてまいります。

(実績)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

女性の新卒採用比率(%)

37

40

28

32

20

③社内環境整備に関する方針

 当社が持続的成長を続けていくためには、社員1人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要との考えから、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価について、前年度実績よりも向上していくことを目標としております。

(実績)

 

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

総合評価(%)

39.4

45.6

47.7

52.2

52.6

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