有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制による影響

　当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。

(2) 気候条件の影響

　例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。

(3) 素材価格の影響

　鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ドラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。

(4) 海外の需要動向の影響

　海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。

(5) 入札制度による影響

　タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。

　 (6) 新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが輸出入に係る取引の減少及び配送数量の減少等により港湾運送及び通関事業、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。

　また、当社グループの従業員にも感染が拡大した場合、一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、衛生管理の徹底や時差出勤、有給休暇の一律付与等を実施しております。