当社は、2024年3月期からスタートした中長期的な視点に立った経営計画において、サステナビリティ経営の考え方を基本として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する。」を掲げました。

　今、国際社会は気候変動や様々な環境問題に直面し、またロシアによるウクライナ侵略戦争によりエネルギーや部材の高騰などで不透明感が増す中、持続可能な社会づくりに向けた企業の取り組みが求められています。

　私たちは、このような問題に目を向け、「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定め、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り持続的な社会の発展に貢献することを経営方針といたしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社は事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、公正な経営システムを構築・維持することをガバナンスの基本的な考え方としています。

　組織形態として監査等委員会設置会社を選択し、株主総会、取締役会に加え、取締役会の決定事項を執行する経営会議や部課長会議、部長会を開催し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。

　当社は重要な業務執行の意思決定を社内取締役をはじめとするメンバーで構成された経営会議に諮っており、サステナビリティに対する考え方を共有したうえで業務執行の決定を行い、必要に応じて取締役会への報告並びに議案の上程を行ってまいります。

（2）リスク管理

　当社は、「リスク管理規程」に従い社長を統括委員長としたリスク管理統括委員会において、企業活動へ重要な影響を及ぼす会社で抱えるリスクを抽出し、優先順位をつけ影響の評価・監視・対策改善を行っております。

TCFDが定義する長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候変動リスクについては、企業活動へ影響を及ぼすリスクとして認識しておりますが、重要課題と位置付けて議論を開始しておりません。今後このリスクについてリスク管理統括委員会において検討・評価してまいります。

　取締役会は、重要課題の特定およびその方針を定めることは重要な役割と認識しており、リスク管理状況に関する報告を受けて、リスク管理機能の実効性確保に向けた助言・命令を行っています。今後におきましては、TCFDが定義する気候関連リスクをはじめ当社にとって必要な重要課題の特定について議論を深めてまいります。

「人的資本・多様性に対する取組」

（1）人的資本経営の取組

　当社が永続的に成長・発展するため、必要な人的能力を組織的に開発・伸張させるとともに、プロとして、より専門性を発揮するよう、社員一人ひとりが自律し、人材価値を高めることが当社のサステナビリティ経営の最も重要な課題としています。

　優秀な人材、多様性な人材の採用および人材育成はその根幹をなすものです。人材育成方針と社内環境整備につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要な課題として位置付け、経営会議において審議し、取締役会での承認を得て対応してまいります。

（2）戦略

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下に記述する３点について重点的に取り組みます。

・企業の社会的使命を認識し、良識と優れた創造力並びに使命感と実行力のある企業人を育成すること

・社員の能力向上に主眼をおき、それぞれ必要な力量を明確にし、必要な力量が不足している場合には、その必要な力量に到達することができるよう計画的に行うこと

・教育を全社教育、階層別教育、部門別教育、その他の教育に大別し、これを体系的に行うこと

　多様性の確保につきましては、当社は、国籍、性別等に囚われず人材採用を行いその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、外国籍従業員の採用実績、中途採用者の管理職や取締役への登用の実績があります。今後につきましても、中途採用の拡大、女性管理職の登用を進めてまいります。

　社内環境の整備につきましては、従業員の健康を守ること、及びライフワークバランスを推進できる社内環境の整備を重要な経営課題としています。具体的な労働安全衛生の取り組みは、心身両面で健康の保持、増進を目的とした「定期健康診断の実施」やストレスチェックによる医師との「健康相談」、「メンタルヘルス相談」ができる環境を整えています。また、福利厚生の一環として死亡・高度障害保障、医療保障により構成される「福利厚生グループ保険」を会社として保険掛金の補助を行い導入しています。育児支援としましては、1日２時間までの育児時短勤務制度を導入しています。

　以上の経営戦略を実行するためには、従業員が働きがいを感じ、変化に対応しながら新たな挑戦を続けることが重要です。また、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、一人ひとりが個性を活かして活躍でき組織の活性化を図る、人材育成と社内環境整備を進めてまいります。

（3）指標及び目標

　当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標と目標については、今後、議論を進めてまいります。

　より安全・安心な職場と健康経営を意識し、休日の増加やノー残業デーの定着、よりこまやかな時短勤務ができる制度への見直しなど労働環境の見直しやライフワークバランスを意識した制度の構築を目指していきます。