当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することが、サステナブルに企業価値を向上維持するための基本方針としております。

　市場においては、SDGsへの取り組みが増々加速しております。当社としても環境保全に繋がる製品を意識して、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めてきております。現在、これらの商品化への取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しております。新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などについては、当該製品を主管する製品開発部の各設計部署にて個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当事業年度は10項目のテーマに取り組んでまいりました。

（電源機器）

　当社のコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当事業年度は、商品化された高効率電源の改良、各種充放電電源装置用制御基板の開発、再生エネルギー対応型電源の研究に取り組んでまいりました。

（表面処理装置）

　表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当事業年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、個別顧客を対象に生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を図るシステムであるCCCS-Mを、予防保全（故障の事前検知機能）を目的として製品に導入し取り組んでまいりました。また、メンテナンス費用や消費電力の削減を目的としたエレベータ式めっき装置の駆動源の電動化への検討を進めてまいりました。

（電気溶接機）

　電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当事業年度は、既に市場にリリースされている溶接条件の一元管理可能な精密溶接用溶接電流計の製品改良、交流式抵抗溶接機用制御装置（タイマ）のマイナーチェンジに取り組んでまいりました。また、融点の高い非鉄金属、異種金属の溶接を行うことができるコンデンサ式溶接機のモデルチェンジへの取り組みを開始いたしました。

　なお、当事業年度に当社が投入いたしました研究開発費の総額は56百万円、当事業年度に取得した特許権は0件、消滅した特許権は0件です。また消滅した商標は0件です。

　従って、2023年3月31日現在保有する特許権は、国内で22件、商標は13件です。（特許保有22件の内、当事業年度取得0件、商標保有13件の内、当事業年度取得0件）