当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

基本的な考え方－ビジネスの力で持続可能な社会を実現

　当社グループは、三愛精神に基づき、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の３つのPのバランスが保たれている目指すべき社会「Three Ps Balance」の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」と「社会貢献」の３つの活動に取り組み「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献していきます。

(1)ガバナンス

　環境・社会・ガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげる目的でESG委員会を設置しております。ESG委員会はCEOを委員長とし、社内取締役を含むGMC*1メンバーとビジネスユニットプレジデントから構成*2され、四半期に一度開催する意思決定機関です。

ESG委員会では、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク・機会や、重要社会課題（マテリアリティ）の特定、ESG目標の設定等について審議しております。ESG目標の進捗状況については、ESG委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われています。2023年度からスタートする21次中経に合わせて設定された新しいマテリアリティ・ESG目標についても、財務指標と同軸で目指すべき指標として、取締役会の承認を経て決定されました。

　また、ESGの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬にESG指標を組み込んでいます。2023年度からは社内取締役及び執行役員が対象となる役員株式報酬制度において、「全社ESG目標の達成率」が役員株式報酬の２割に設定されます。役員株式報酬制度の詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照ください。

*1 GMC：グループマネジメントコミッティ。経営について全社最適の観点で審査及び意思決定を迅速に行うため取締役会から権限

        移譲された社長執行役員が主催する意思決定機関。

*2 社内監査役がオブザーバーとして参加をしております。

(2) ESG戦略

　当社グループでは、ESGの取り組みは将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけています。目指すべき持続可能な社会の姿(Three Ps Balance)を描いた上で、当社グループが、中期経営戦略において特に重点的に取り組むマテリアリティを特定し、そのKPIである全社ESG目標を設定します。21次中経で設定した７つのマテリアリティと16の全社ESG目標は、「グローバルなESG潮流への対応」と、全社戦略である「デジタルサービスの会社への変革」の後押しの２つの視点で設定しております。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要になるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成などの目標を設定しております。また、21次中経では、事業を通じた社会課題解決をさらに強化し、その業績影響の明確化に挑戦すること、ESGと事業成長の同軸化の取り組みをステークホルダーの皆様に分かりやすく示していきます。

＜７つのマテリアリティと戦略的意義＞

＜７つのマテリアリティに紐づく16の全社ESG目標の設定＞

＜事業を通じた重要社会課題解決に貢献する当社グループの注力事業領域＞ 

(3) リスク管理

　当社グループのリスク管理は経営に大きな影響を及ぼすリスクを「重点経営リスク」と位置づけその特性によって「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しております。サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから「ESG/SDGsへの対応」を戦略リスクの１つとして位置づけ気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。気候変動への対応で掲載している気候変動リスクごとの影響度・緊急度については全社リスクマネジメントの枠組みに則って評価されています。リスクマネジメント詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)指標と目標

20次中計におけるESG目標の実績は以下の通りです。17指標中13指標で中期経営計画を達成しました。

(5)気候変動への対応

　当社グループでは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現」を定め、経営戦略においても気候変動への対応を経営課題の１つとして取り組んでいます。2020年からは「GHG*排出削減目標」を「ESG目標」の１つに位置づけ、役員など経営幹部の報酬と連動させることで実効性のある取り組みを推進しています。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画・BCP（事業継続計画）の策定と実行によりリスクの低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりの貢献に努めています。

詳細はTCFDレポートをご確認ください。　　　https://jp.ricoh.com/sustainability/report/tcfd

*GHG(Green House Gas):温室効果ガス

①気候変動への取り組みと2022年度の進展状況

◆指標と目標

　当社グループでは、「2050年にバリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す」という長期環境目標を設定しております。加えて、「2030年にGHG排出スコープ１、２ で63%削減、スコープ３（調達・輸送・使用カテゴリー）で40%削減（いずれも2015年比）」という挑戦的な環境目標を定めており、この目標は気候変動の国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブから「SBT1.5℃」水準として認定されています。この目標達成に向け徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるべく「RE100」に日本企業として初めて参加し、2021年３月には再エネ使用率の2030年目標を50％に引き上げました。2022年度の実績としては、スコープ１、２で、2015年度比45.5%削減、スコープ３は、2015年度比31.4%削減と、2030年目標に向け順調に削減が進んでおります。

　また、2030年目標の達成に向けては、スコープ１、２及び３の脱炭素ロードマップを策定し各施策の進捗を管理しております。

②気候変動リスクの認識

　シナリオ分析により、各リスクにおける財務影響と緊急度について評価を行っています。評価にあたってはシナリオ分析の結果を全社のリスクマネジメントの枠組みに照らして、影響度・緊急度を具体的な金額や本格化する発生度合い50%を超える年限で示しております。年々増加する自然災害は、当社グループにとって喫緊の課題であり、特に自社拠点を含むサプライチェーンの寸断は大きな事業インパクトが発生しかねないリスクと捉え、毎年モニタリングしながら適切な対策を進めています。

気候変動におけるリスク

③気候変動における機会の認識

　当社グループにとって気候変動は、事業リスクのみならず、自社製品・サービスの提供価値及び企業価値を高める機会につながると認識しております。気候変動への取り組みは、省エネ技術・サービス等を活かしたお客様の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、感染症対策につながるソリューション販売の拡大、環境・エネルギー分野における事業拡大、新規事業創出等の機会をもたらしています。

脱炭素貢献製品

　当社グループでは、当連結会計年度に発売した画像機器の94.2%が国際エネルギースター認証を取得しております。加えてブルーエンジェルやEPEAT等の環境ラベル認証を積極的に取得し、脱炭素に貢献しております。また、省エネ・省資源・汚染予防・快適性・使いやすさを独自の厳しい基準で製品評価する「リコーサステナブルプロダクツプログラム」を運用し環境に貢献するものづくりを進めています。

ESG対応を伴う商談

　欧州を中心に公共機関やグローバル企業からの商談、入札におけるESG要求が増加傾向にあり、その要求レベルも高まってきています。国内外の入札・商談におけるESG要求に対しては、お客様接点の販売部門で対処できる案件もありますが、より難易度が高い案件については本社ESG部門にて対応を進めています。ESG対応の良否が入札・商談に影響を及ぼすため、ESG要求内容、納期や商談規模などをリスト化、分析し積極的な対応を進めています。

製品再生・部品再生事業

　当社グループでは、独自の循環型社会実現のコンセプト“コメットサークル”に基づきリデュース・リユース・リサイクル（3R）を推進しており、市場から回収した使用済み複合機を再生し、再びお客様に提供するなどグローバルに製品再生・部品再生事業を展開しております。

［ ご参考 ］「サーキュラーエコノミーレポート2022」（2022年8月発行）

https://jp.ricoh.com/sustainability/report/ce

省エネ・創エネ関連事業

　日本では省エネ・創エネ関連事業も拡大しています。IT/ネットワーク機器の分野で培った監視サービスを活用しお客様の太陽光発電設備のO&M（オペレーション&メンテナンス）やEV充電設備の保守・照明空調制御システム等省エネ・創エネ関連事業を進めています。

環境に配慮した剥離紙レスラベルの販売

　当社グループでは、長年培った感熱紙の技術により剥離紙を用いない感熱ラベルとしてシリコーントップライナーレスラベル(SLL) を販売しております。SLLは、剥離紙を用いないため、紙の使用量を削減し廃棄物を減らすと共にCO2排出削減に貢献します。

新しい働き方を支援するソリューション

　当社グループが提供する課題適応型ソリューションパッケージは自社及び協業パートナーのエッジデバイスやソフトウエア・クラウドサービス等を組み合わせてお客様の新しい働き方・業務のデジタル化を支援しております。ニューノーマル時代に即したサービスを提供することでお客様の生産性向上に伴うCO2排出量削減にも貢献しております。

(6)人的資本・多様性への対応

グローバル人材の活躍

　事業構造を変化させ、グローバルでの提供価値を拡大させるためには、社員の活躍が不可欠です。当社では社員の能力やスキルを資本と捉え、人に対して積極的に投資をしていく人的資本戦略を策定しました。

　当社の人的資本戦略は「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」を ３つの柱とし、社員が当社で働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長の同時実現を目指します。

　当社グループ全体の社員のスキルの底上げに加え、デジタルサービスの創出・加速に貢献するデジタル人材の専門性の向上を進めます。21次中経では、地域ごとの顧客接点から先進的なサービスを創り上げ、モデル化したサービスをグローバルに展開することができる人材の強化を進めます。さらに、将来の経営人材の育成の為、デジタルサービスのビジネスリーダーを早期に育成するプログラムの実施や、複数のプロジェクトを国内外において経験させていきます。

多様な人材の活躍
 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」と「ワークライフ・マネジメント」

　当社がデジタルサービスの会社へと変革するために不可欠なイノベーションは、多様な人材が個々の能力を活かし、協働することで創出されると考えております。それには、多様な人材が活躍でき、社員それぞれが自身のパフォーマンスを最大化できる環境が必要となります。この実現のために、多様な人材の活躍（「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）」と「ワークライフ・マネジメント」）を経営戦略の１つと位置づけて取り組みを進めてきました。

2023年度からD&Iを一歩進め、多様な人材が真に活躍して頂くために、インクルーシブな組織風土の醸成に欠かせないエクイティ（公平）という概念を目的のひとつに据え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下DE&I）として取り組みを強化していきます。

　今後、当社がデジタルサービスの会社として更に発展していくためには、グローバル人材の活躍が不可欠と考えます。2022年度に発足した日本及びグローバルのDE&I Councilでは、当社が抱える様々なDE&Iの課題や今後の方向性についてグローバルとローカルが連携しながらそれぞれで議論しております。その中でも、女性活躍は全世界で重点的に取り組む課題の１つであり、ESG目標を設定し強化してまいりました。

2022年度の女性管理職比率は目標値(PFU除く)16.5％に対し、16.3％でした。日本においては目標値(PFU除く)7.0％に対し僅か0.1％届かず6.9％という結果となりました。特に日本では、ジョブ型人事制度における適所適材の考え方により、女性だけでなく年齢にかかわらない管理職ポジションへの積極的な登用が進み、30代の管理職割合においても大きく伸長しております（参考：当社における30代の管理職登用数：2022年３月末→2023年４月１日時点で2.8倍）。今後も、多様な人材の活躍に一層取り組み、特に女性活躍については「創業 100年となる 2036年までに女性社員比率と女性管理職比率を同等にする」という長期目標を掲げ、その中間マイルストンとして 21次中経では、日本での女性管理職比率を 10％以上に、国内外あわせたグローバルでの比率を 20％以上に引き上げることを目指し、引き続き重点的に取り組みを進めてまいります。

　また、障がい者雇用においては、職域を拡大し、障がいの有無に関係なく、新しい価値創造のための変革を加速する人材を求めています。

　他にも、リコー式ジョブ型導入により、社員一人ひとりの仕事自律を促し、また社内公募を活用し人材流動性を高めることで、多様な経験を組織に活かす機会が広げています。

　ジェンダーや障がいの有無など属性の違いだけでなく、知識や経験といった従業員のあらゆる多様性を活かすために、DE&Iを企業カルチャーにする取り組みを今後一層強化してまいります。