当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題への対応」、２.「既存事業の収益力向上」３.「既存事業領域の拡販（電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。

　これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。

　今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

　企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。

　自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減も求められており、事業環境が大きく変化しています。

　直近の経済状況については、各国で新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進み、半導体不足の影響が徐々に緩和される一方で、ウクライナ侵攻の長期化など世界各地の混乱や、欧米各国の物価上昇に対する政策金利の引き上げ等に伴い景気後退も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

　当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、持続的な成長と継続的な企業価値向上のために、Vision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、環境・社会・ガバナンスに配慮し以下の４点の課題に継続して取り組んでまいります。

１．社会的課題への対応 … カーボンニュートラルの推進、働き方の見直し、IT活用による業務革新

　中・長期的な目標達成に向けた活動推進と、活動状況を積極的に公開してまいります。

２．既存事業の収益力向上 …各生産拠点における自律的な経営の推進

　ステークホルダーの期待に応えるため、事業リスクや収益コストを能動的・機動的に判断し、既存商品の収益力向上、市場環境に対応したものつくりを推進してまいります。

３．既存事業領域の拡販 … 電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販

　小型・軽量・高効率の電動車両向けギヤボックスの開発を加速し、市場投入に向け、モーターやインバータを含めた事業スキームの構築に取り組んでまいります。また、内燃機関車両向けの商品についても電動化が遅れる事業領域において拡販に取り組んでまいります。

４．新規事業の創造 … 非自動車、非駆動系への進出 ～市場の困りごとを技術で解決する～

　市場・お客さまの諸課題を、ものつくりで解決し事業化を目指してまいります。この活動は社内精鋭チームにより推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。

　また、『３．既存事業領域の拡販』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでまいります。

　なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。