有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自動車部品業界の構造変化、電動化技術の革新について

　当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。全世界的な気候変動リスク対応として自動車業界は電動化に向けさまざまな技術開発が推進され、また市場のニーズも多様化していることから、自動車の構造変化が進み、当社グループの既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。

　当社は技術動向、市場のニーズをキャッチし、中期経営計画で事業戦略のローリングを行い、技術開発、商品開発によって環境変化に適応した事業展開を推進してまいります。

（２）経済情勢について

　当社グループの製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けでありますので、各国および地域の政治・経済動向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立は進むと考えますが、世界的な経済安全保障や欧米を中心としたインフレの影響による市場動向によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　市場動向によって想定される生産変動に対し、適応力の強化として生産とサプライチェーンの柔軟性の向上に取り組んでまいります。

（３）製品の品質について

　当社グループは厳密な品質管理の基、個々の取引先の製品規格に従い品質保証をしております。しかし万一市場においてクレームおよびリコールが発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、常に品質の保持が第一と考え、品質保証システムの継続的な改善を行い、顧客の満足と信頼を得ることを推進してまいります。

（４）原材料・部品等の購入について

　当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで安定的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。

2022年度の原材料およびエネルギー価格の高騰はピークアウトしたとみられるものの、顧客との販売価格含めた取引価格の適正化を継続的に推進する上で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは当該リスクの軽減のために、お取引先様との信頼関係を構築する活動を推進し、市場に対するサプライチェーンの競争力向上に取り組んでまいります。

（５）自然災害について

　東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは当該リスクの対応のために、初動対応訓練を行うとともに、事業継続計画を策定しております。

　なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。