企業兼大株主ホーチキ東証プライム:6745】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「ESG基本方針」に従って、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築し、社会と共生していく「魅力あるグローバルブランド」に向けて挑戦してまいります。  

ESG基本方針

 ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念に掲げています。

 この実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦しつづけることこそが、私たちの存在意義です。

 私たちは、社会の皆様とともに成長し続ける企業であり続けたいと考えています。

 持続的に事業を成長させ、安全・安心な世の中の構築に貢献し続けられる企業を目指します。

1.環境(Environment)

 地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。

 併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。

2.社会(Social)

 性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。

 その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。

 また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。

3.ガバナンス(Governance)

 持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。

 また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。

 なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/

(1) ガバナンス

 当社は、人的資本や気候変動を含むESG課題に取り組むため、定期的に「ESG戦略委員会」を開催しております。

「ESG戦略委員会」での審議内容は、取締役会へ四半期ごとに定例報告を行い、目標や進捗等のモニタリングにより監督体制を構築しております。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開され、それぞれの経営計画や事業運営に反映しております。

(2) 戦略

① 人的資本

 当社グループは、「多様性を強みに変える人材開発体系構築」を全社戦略として掲げており、同戦略を踏まえ人材育成方針・社内環境整備方針を策定し、実行していきます。

a.人材育成方針

 事業戦略と連動する当社グループの持続的な成長を図るため、「通年採用・ジョブ型雇用も見据えた人材採用戦略展開と制度整備」「新時代のグローバル経営に適応するリーダー育成計画の展開」を掲げて実行しております。

 人材採用戦略の一環として、必要な高度専門人材の採用を実現するとともに、専門人材の育成実施に取り組んでおります。今後、更なる高度専門人材の教育基盤整備や、ジョブ型雇用等の処遇基盤整備を推進していきます。

 さらに、リーダー育成計画展開の一環として、当社幹部候補人材に対し異業種他社幹部候補人材を交えたリーダーシップトレーニングを実施しております。今後は、社内人材ポートフォリオを見える化し、後継者育成計画(サクセッションプラン)に紐づける形で人材育成のプラットフォーム整備を行ってまいります。

 また、2023年度よりESG戦略委員会内にダイバーシティ&インクルージョン推進部会を立上げ、多様な人材がイキイキと活躍するための基盤づくりを強化しております。同時に「ホーチキグループ ダイバーシティ&インクルージョン宣言」をリリースし、今後も多様な働き方に適した就業環境・仕組みの整備や能力向上機会の創出のために、施策を展開していきます。

 女性の活躍が当社の活力となることを期待し、現在は当社単体で1.8%(当社グループ全体で4.3%)である女性管理職比率を段階的に引き上げ、2030年度において当社単体で10.0%、当社グループ全体で15.0%を目標としております。

 なお、推進体制及びホーチキグループ ダイバーシティ&インクルージョン宣言については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf

b.社内環境整備方針

 当社は風通しの良い文化醸成ならびに部下育成・キャリア実現のために、上司と部下による1on1ミーティングを開始しました。今後、グループ会社においても1on1ミーティングを実施していく方針です。また、ワークライフバランスを推進しており、男性従業員の育児休業取得、場所にとらわれない柔軟な働き方などに取り組んでおります。

 男性従業員の育児休業取得率は、2020年度では0.0%でしたが2022年度は15.0%を超える水準となりました。場所にとらわれない柔軟な働き方について、テレワーク活用率(在宅勤務・直行直帰を含む)を2023年度は23.0%とすることを目標としております。

 加えて、施工部門ではタブレット端末を導入し、図面閲覧クラウドサービスを活用して図面のチェックや情報の取得・交換を可能にするなど、施工業務の効率化を推進しております。

 また、健康経営を重視し、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2023」に認定されました。

② 気候変動

 当社は、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行っております。今後は、グループ全体における気候変動への対策を順次進めていきます。

 当社における事業への影響の概要は次のとおりです。

a.気候変動に関する主なリスクと機会

 

項目

事業への影響(概要)

影響度

2℃シナリオ
(移行)

リスク

炭素税の導入

原材料コスト増加

操業コスト増加

責任ある気候変動対応活動の要請強化

自社での管理コスト/原材料コスト増加

機会

省電力製品の需要拡大

ZEBに対応した省電力製品の研究開発・投入による需要獲得

低CO2製品の需要拡大

低CO2製品の研究開発・投入による需要獲得

4℃シナリオ
(物理的)

リスク

自然災害の激甚化

部材調達先の浸水被害に伴う、部材切り替えによる開発コスト・原材料コスト増加

自社工場の被災に伴う操業停止

夏季の平均気温上昇

熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下

機会

伝染病/感染症対策の需要拡大

非接触型の製品・サービスの研究開発・投入による需要獲得

自然災害の激甚化に伴う建替え需要拡大

建替え需要拡大に伴う、火災報知設備需要の拡大

b.気候変動への対応策

リスク項目

対応策(概要)

炭素税導入や法規制強化に伴うコスト増加

・低CO2製品の研究・開発

・クリーンエネルギーを採用する部材調達先への発注シフトや内製化

・オフィスの省エネルギー化推進

・再生可能エネルギーの利用拡大

・社有車のエコカーへの切替推進

自然災害の激甚化

・BCP視点での部材調達網の見直し

・洪水リスクの高い事業所の移転・防災対策

夏季の平均気温上昇による熱中症、生産性低下

・施工現場での熱中症リスク軽減のため最適人員配置

・施工現場でのITを活用した作業効率化推進

・健康経営推進による基礎疾患や心身負荷の早期発見・早期対策

(3) リスク管理

 グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。

 人的資本や気候変動などESG関連リスクについては、「ESG戦略委員会」を中心に検討を行い、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。

 今後は、「ESG戦略委員会」と「リスク管理・コンプライアンス委員会」とが連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築していきます。

(4) 指標及び目標

① 人的資本

 当社グループでは、上記「(2) 戦略 ① 人的資本」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

2022年度実績

目標

女性管理職比率(単体)

1.8%

10.0%(2030年度)

女性管理職比率(連結)

4.3%

15.0%(2030年度)

男性育児休業取得率

15.8%

30.0%(2023年度)

② 気候変動

 当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2(当社自身の事業活動)においてCO2排出量を、2019年度比で2030年度までに30%削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標に掲げております。今後は、グループ全体及びScope3(サプライチェーン全体)のCO2排出量の計測・管理を進めていきます。

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