文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　経営方針

　当社グループは、グループの使命・存在意義を定義する経営理念として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。

「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを提供するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生きがいのある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。

 (2)　経営戦略等

　当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」（2021～2023年度）を策定しております。

「VISION2023」では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。

　経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。

　そのために、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。

 (3)　経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、依然としてエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高の継続や物流費用の高止まり、電子部品を中心とした部品調達リスク等をはらんでおります。

　このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化し、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」の達成に向けて施策を実行し、企業体質変革を実現します。

 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求・持続的成長の実現

国内におきましては、効率的な顧客循環サイクルを踏まえた施策を実施します。

　防災事業につきましては、CRMを最大限活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。メンテナンス事業におきましては、更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を図りながら、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供に向けた施策を進めます。

　情報通信事業等につきましては、今後も市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルを確立します。

　海外におきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けております。戦略製品である新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を推進するとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を拡げるなど、市場の深耕を図ります。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを展開し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。

②　持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化

　将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、商品企画・開発から部品調達・生産技術・製造までのグローバルでのサプライチェーンマネジメントの再構築を進めるとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。

③　環境変化に適応した経営改革

　当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用やジョブ型人事制度の整備、従業員エンゲージメントの向上や高齢者・女性の更なる能力発揮など、多様性を経営に活かす施策を実施します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、新たな企業価値を提供するDX（デジタル・トランスフォーメーション）の展開や、環境、社会貢献等、将来への戦略投資につきましては、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。

 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。2023年３月期において海外事業の計画を超える販売拡大が進み、「VISION2023」で目標と定めた売上高80,300百万円を前倒しで達成しております。また、2024年３月期においては営業利益も目標額に到達する計画ですが、採用活動の強化やコロナ禍の収束に伴う活動費の増加、開発案件の進捗に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加する計画としており、売上高営業利益率及び自己資本利益率は目標値を下回る想定です。上記に伴い、2024年３月期の経営目標を次のとおり掲げております。