当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みとして、以下の３つの項目について記載しています。

(1) サステナビリティ全般

(2) 環境（気候変動関連等）

(3) 人的資本・多様性

　また、それぞれの項目において、①「ガバナンス」、②「戦略」、③「リスク管理」、④「指標及び目標」の４つの構成要素に分けて記載しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

　当社グループは、「Benesse＝よく生きる」の企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって支援する企業グループです。当社グループは創業以来「教育」「介護」「生活・子育て」等の分野を中心に様々な社会の課題に取り組んできました。この企業理念は、SDGsの目指す方向である「well-being」とまさに同一であり、当社グループは、出産・子育てを支援し、教育を通じたSDGs17のゴールすべてに貢献する人材の育成、そして今後日本だけではなく世界の課題となる介護領域への取り組みをも通じて、人々の「よく生きる」に貢献することを目指しています。

　その中でESG分野においても、人権デューデリジェンスの実施、グループ内のDX推進と連動したラーニングカルチャーの醸成や、生産性向上とワークライフマネジメントの充実等、「人」を重要テーマに活動を続けています。また、環境・気候変動の問題に対しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、商品・サービスのデジタル化による環境負荷低減への取り組みや、環境教育の推進を行っており、活動の範囲をグループ全体に広げ、さらなる推進を図っています。

①　サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社取締役会においては、サステナビリティ/ESGを重要テーマと位置付け、議論を行っています。

　また、サステナビリティ/ESGへの取り組みをグループ全体で推進するため、当社サステナビリティ推進本部長を委員長とし、CEOをはじめとする当社業務執行取締役、主要子会社である㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケア各社社長並びに当社グループの事業責任者である各カンパニー長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を2018年度より設置し、重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っています。同委員会の審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告され、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。2022年度からはCEO直下に専任組織を設置し、当社常務執行役員が専任本部長として就任しています。

　グループの人事に関する重要テーマについては、CEOを委員長として、社内取締役、オブザーバーの常勤監査役で構成されるグループ人事委員会にて報告・審議を行っています。当社の人財本部長は人事領域におけるグループ全体の経営課題の抽出・解決の役割を担っています。人事に関する重要事項については、事業会社経営管理規程に基づく手続きに従ってグループ会社から事前に相談を受けるものとしています。また、重要な人事・労務KPI（目標の達成に向けた行動を評価するための指標）については定期的な情報収集を行い、モニタリングを実施しています。

②　サステナビリティ全般に関する戦略

　当社グループは、当社グループの理念であり、不変の企業理念である「Benesse＝よく生きる」のもと、グループ従業員一人ひとりが事業を通じて企業理念を具現化していくための共通価値として「グループパーパス」を公表しました。

『誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。』をグループパーパスに掲げ、「社会価値」「顧客価値」「経済価値」の３つの価値を軸に、グループパーパスの実現を目指し、全てのライフステージで「人」に関わる社会課題の解決に貢献してまいります。

　ライフステージ別の重視している社会課題と解決の方向性は以下のとおりです。

　その中でも社会価値の創出に向けては、ESGの視点が重要であり、社会とお客様の変化に合わせた取り組みを続けています。当社グループの取り組みの全体像は以下のとおりです。

（※1）GX: Green Transformation（従来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギー中心　

　に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指すこと）

（※2）エンゲージメント向上：従業員の働きがいを高め、主体的、意欲的に業務に取り組める環境の整備

（※3）ダイバーシティの強化：人財の多様性（属性・専門性や経験等）を確保し、多様性を生かす仕組みの

　強化

　特に人的資本強化を変革と成長のドライバーと捉え、グループのラーニングカルチャーの醸成に積極的に取り組んでいます。ITやデジタル活用に対する各事業のニーズが高まる中で、それを担うDX人財の育成に向けて「既存社員のリスキル」に力をいれて取り組んでいます。また、当社グループでは、従業員が生き生きと働くために、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進を重要なテーマに掲げています。2022年度からはダイバーシティを推進する専任組織を設置し、新しい価値創造と持続可能な成長を目指し、取り組みを強化しています。

　さらに、「人」に関わる社会課題解決の前提として、環境問題を経営の重点課題の一つと位置付け、2019年に日本国内の教育事業者として初めてTCFDの提言に賛同を表明しました。自社の脱炭素化に向けてのGHG（温室効果ガス）排出量削減については、2030年目標、2050年目標を設定し、脱炭素化移行計画を推進しています。また、事業特性を生かし、商品やサービス、及びイベント等を通じて、お子様の発達段階に合わせた自然や環境への学びの機会を提供しています。

　これらの戦略の重要基盤となる情報セキュリティ対策においては、世界一のセキュリティ水準を目標とし、システムセキュリティの対策強化や従業員の啓発・教育を継続実施しています。

③　サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。委員長はリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務め、CEO、当社の管理部門責任者、㈱ベネッセコーポレーション社長、㈱ベネッセスタイルケア社長及びこれらの会社の事業責任者等が参加しています。同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCP等のサステナビリティ関連リスクを含む、グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けています。詳細は「第一部　第４　提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

④　サステナビリティ全般に関する指標及び目標

　当社グループでは、生みだす価値を顧客価値・社会価値・経済価値の３つの価値に分解し、以下のような目標及びKPIを設定しています（今後変更の可能性がございます）。

（注）2023年２月21日開催「ESG・サステナビリティ説明会」発表資料に基づき開示しております。

　なお、経済価値については2023年５月19日開催「変革事業計画説明会」の発表資料に基づき更新しております。

（※4）マジ神認定数：介護の高い専門性と実践力を認定するベネッセスタイルケアの社内資格制度である

     　「マジ神制度」の認定数

（※5）マジ神AI開発状況：「マジ神」の知見を取り入れた「マジ神AIソリューション」の開発状況

（※6）QOL：Quality Of Life（生活の質）

(2) 環境（気候変動関連等）に関する考え方及び取り組み

　環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えています。当社グループの企業理念である「Benesse＝よく生きる」を実現する上でも、環境活動を経営の重点課題の一つと位置付け、「教育」「介護」「生活・子育て」を軸とする当社グループの事業特性に合わせて積極的に推進しています。

　環境への取り組みにおいては、グループ環境方針にて（1）商品・サービス、営業活動等における気候変動対策・環境配慮の推進、（2）気候変動対策を目的とする省エネや廃棄物の削減などやリサイクルの促進、生物多様性及び水資源の保全と水資源の効率化、（3）社会に対する働きかけを掲げており、お子さまの発達段階に応じた環境教育サービスを提供し、気候変動への理解と、対策へのアクションを推進しています。また、自社の脱炭素化にむけてのGHG排出量削減については、2030年目標、2050年目標を設定し、脱炭素化移行計画を推進しています。 ベネッセは、「未来からの留学生である子どもたちに美しい地球環境を残す」ことを目指し、これらの活動に取り組んでまいります。

　なお、詳細は弊社ウェブサイトご参照ください。

　当社グループ環境方針：https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/147

TCFDに沿った情報開示

：https://sustainability-cms-benesse-hd-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/ja/pdf/tcfd_disclosure.pdf

①　環境（気候変動関連等）に関するガバナンス

　気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、サステナビリティ推進委員会において重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っています。詳細は上述の「(1)①サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。

　また、㈱ベネッセコーポレーションでは、ISO14001を取得し、事業部ごとに環境担当者を据え、顧客や事業ステージに沿って毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進をしています。

②　環境（気候変動関連等）に関する戦略

　当社グループの主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーションにおいて、以下に記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、これに基づき戦略及び取り組みを策定、遂行しています。

　イ　気候変動シナリオ分析の概要

㈱ベネッセコーポレーションでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。気候変動の事業へのリスクと機会について、㈱ベネッセコーポレーションの主要事業である国内教育事業について、1.5℃シナリオ（※7）と４℃シナリオ（※8）の複数シナリオについて検討しています。

（※7）産業革命前からの地球の平均気温の上昇が2100年ごろに「1.5℃を十分に下回る想定」のシナリオ

（※8）産業革命前からの地球の平均気温の上昇が2100年ごろに「４℃近くまで上がってしまう想定」の

　シナリオ

　なお、詳細は上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。

　ロ　リスク・機会の重要度の評価

　複数のシナリオ分析を行った結果、移行リスク・物理リスク・機会について、重要度（大・中・小）に分けて以下のとおり評価を行いました。

　ハ　今後の戦略及び取り組み

　上記の検討をした結果、以下の戦略及び取り組みを策定、遂行しています。

・移行リスクに対しては、

CO2削減に配慮した代替素材の検討、資源循環への取り組み（リサイクル）、デジタル教材の定着による配送費の削減、省エネ等のオフィス活動等によるGHG排出量削減、再生可能エネルギー導入目標設定と取り組み推進、タブレットBYOD検討等

・物理リスクに対しては、

　生産拠点の分散化、代替輸送手段の確保、物流拠点の水害対策の強化等によるリスク低減等

・機会については、

　消費者の変化を踏まえた、新たな環境教育の推進、環境技術革新の商品・サービス・マーケティング活動への反映等

　なお、気候変動に関する新しい教育機会の提供の事例については、上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。

③　環境（気候変動関連等）に関するリスク管理

　上述の「(1)③サステナビリティ全般に関するリスク管理」をご参照ください。

　また、主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーションにおいては、ISO14001の認証を2004年より継続しており、事業部ごとの顧客や事業ステージに沿って毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進を行っています。また全社員にむけてWEB環境研修を実施し社員の意識向上も図っています。この活動の一環として、毎年社長へのマネジメントレビューも実施しております。

④　環境（気候変動関連等）に関する指標及び目標

〈主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーション〉

・スコープ１・２とスコープ３（※9）の削減目標：基準年（2018年）を100％とした時の削減率

・再生可能エネルギー比率目標 　2041年　100％

・スコープ１・２とスコープ３の削減実績：基準年（2018年）を100％とした時の削減率

詳細は、弊社ウェブサイト（https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/148#1002）をご参照ください。なお、当該サイトは2023年８月に更新予定です。

〈当社グループ〉

・スコープ１・２の削減目標：基準年である2022年（2021年度）を100％としたときの削減率

（※9）

スコープ１：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

(3) 人的資本・多様性に関する考え方及び取り組み

　当社グループの一番の資産は、「理念に共感し、志を持った人」です。理念に共感する一人ひとりの従業員が自分の仕事を通してお客さまに寄り添い、その課題解決に少しでも役立っているのだという実感を持ち、ひいてはそれが社会課題の解決につながっていくと思えることが当社グループ従業員のやりがいにほかなりません。一人ひとりの従業員が持てる力を存分に発揮し、日々の小さなチャレンジの積み重ねを個々人の成長に、そして事業の成長につなげていくことを目指しています。その考え方に従って、以下のような社内の人財育成方針や環境整備方針を策定しています。

①　人的資本・多様性に関するガバナンス

　グループの人事に関する重要テーマについては、グループ人事委員会にて報告・審議を行っており、また、当社の人財本部長は人事領域におけるグループ全体の経営課題の抽出・解決の役割を担っています。詳細は上述の「(1)①サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。

②　人的資本・多様性に関する戦略

　イ　人財育成方針

　当社グループでは、変革事業計画の実現に向けて必要な組織能力としてデジタル人財の確保・育成を重要なテーマに掲げています。デジタル人財の育成を進めるにあたり以下のような方針や目標を設定して取り組んでいます。

　変革事業計画の実現に向けて事業のデジタル化は重要なテーマになっています。ITやデジタル活用に対する各事業のニーズが高まる中で、それを担うDX人財の育成に向けて「既存社員のリスキル」に力をいれて取り組んでいます。

DX人財の充足に向けて、DXの各職種のスキル定義を行い、全社員のスキルを把握するとともに、DX職種の必要数を事業ニーズから算定することでDX人財の充足状況を可視化しています。不足しているポジションについては、現場でのOJTに加えて社内事例を豊富に含んだ研修プログラムを受講できるようにする等の既存社員のリスキル施策を通じて充足を進めています。2022年度の研修プログラムの参加者は延べ6,504人に上ります。

　ロ　社内環境整備方針

　当社グループでは、従業員が生き生きと働くために、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進を重要なテーマに掲げています。具体的には(i)エンゲージメント向上や(ii)ダイバーシティ推進に係る方針や目標を設定して環境整備に取り組んでいます。

(i) エンゲージメント向上について

　当社グループは、「現場の従業員が生き生きと活躍しているときこそ、事業が成長する」という信念に基づき、20年以上も前から組織アセスメントを実施しています。毎年、その結果を受けて現状と課題認識を経営会議で共有し、その改善計画を事業計画に反映する形で組織力強化のためのPDCAサイクルをグループ経営・各社経営の仕組みに取り入れています。

　当社グループ各社のエンゲージメントスコアについては理念の共有・浸透度合いとの相関が高いという結果が出ており、グループ全体での創業日朝礼の実施や、理念冊子の配布等、理念をベースにした社員の思いを共感しあう施策を実施することを通じて社員のやりがいを高めています。また、環境変化が激しく先が見通しにくい今だからこそ、これまで以上に従業員の知恵を集めて、事業提案、業務改革につなげることが重要であるとの認識のもと、2021年度からグループ全体での提案制度「B-STAGE」（ビーステージ）を導入しました。これまでも各社単位で新規事業提案や業務改革の仕組みはありましたが、改めてお客様に向き合う現場の真摯な声を事業に活かし、一人ひとりが経営に参画しているという自覚を高めることを目指して実施しています。

(ii) ダイバーシティ推進について

　当社の前身である㈱ベネッセコーポレーションは男女雇用機会均等法施行前の1980年代から男女均等処遇を貫いており、男女の区分なく、意欲と実力があれば誰でも活躍できる組織風土が根付いています。現在、当社グループでは、女性の活躍や能力開発をさらに強化すべく、各グループ会社や各組織における女性の管理職比率のモニタリングや幹部のパイプライン強化に向けたワークショップを展開する等の施策に取り組んでいます。

③　人的資本・多様性に関するリスク管理

　上述の「(1)③サステナビリティ全般に関するリスク管理」をご参照ください。

④　人的資本・多様性に関する指標及び目標

　各テーマの指標と目標は以下のとおりです。

  （注）当期の達成状況は、2023年４月１日時点の数値となります。