当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。

　また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。

＜ビジョン＞ （目指す姿・ありたい姿）

「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます

＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）

　社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます

＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範

■ 安心・安全・コンプライアンス

　安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです

■ 誠実・努力

　私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします

■ やりぬく力

　私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます

■ 創造力

　私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます

■ 多様性

　私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します

＜企業スローガン＞

　製造の先の創造へ。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　自動車・建機とも需要は堅調に推移しているものの、自動車業界における部品供給制約は完全には回復しておらず、2023年度も引き続き急な生産変動とその影響が残る見通しです。加えて、資源価格・物流費の高騰・高止まり、地政学リスクの高まり等、不確実で先が見通せない事業環境が継続しております。当社グループは、変化への対応力を強化して業績への影響を最小限に留め、円滑な事業活動を図ってまいります。

　本中期経営計画（2019～2023年度）では、変化が著しい時代を乗り越え成長していくために「質」重視の経営を掲げ、①強靭な経営体質・経営基盤の構築、②コア商品の商品力向上・競争力強化、③コア商品の商権維持拡大・新規事業 を中計課題の柱としております。計画当初から大きく変化した事業環境に合わせ、取り組み課題の追加・見直しを行いつつ推進しており、中計最終年度に目標達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。

① 強靭な経営体質・経営基盤の構築

　ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は企業文化として定着が進んでおり、日常管理の中で活動を継続してまいります。

　生産性向上活動、生産ボリューム変動に対する柔軟な体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、人材と働き方の多様性・活性化や雇用政策の変化に対する制度の見直しなども推進しております。

　また、コンプライアンス教育の拡充、サイバー攻撃への対応をはじめとした情報セキュリティ対策強化に取り組んでおります。

　カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、当社グループとして、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけ、CN推進委員会主導のもと2050年度の実現を目指して取り組んでおります。また、TCFDに沿って実施したシナリオ分析の結果を経営戦略へ組み込み、推進してまいります。

② コア商品の商品力向上・競争力強化

　自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。

　建設機械用キャビンでは、軽量化、高強度化の他、視界性向上、ウィンドウ/ドア・システムなどの機能向上開発を進めるとともに、建設機械用キャビンの専門工場である尾道工場の全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。

　また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、新材料の活用検討、生産ライン自動化・効率化やIoT/RPA等のIT導入などにより、ものづくりを更に進化させ専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。

③ コア商品の商権維持拡大・新規事業

　世界需要は、インフラ整備等の建設需要や物流増加に支えられて堅調なニーズがあるものの、国内では、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少など、将来的な需要縮小要因を抱えていると言われています。中でも物流業界の2024年問題は喫緊の課題であり、その対応が注目されています。更に自動車業界全体における再編・アライアンスやEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期にあります。

　自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。

　建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。

　また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。

　なお、本中期経営計画における2024年３月期の経営目標値は、営業利益率：７％、ROE：７％、総還元性向：35％以上としております。