当社グループは、2023年４月１日よりサステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制を開始し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決するための取り組みを強化することとしており、新たにサステナビリティ基本方針を次のとおり制定いたしました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《サステナビリティ基本方針》

・地球環境に配慮した安全・安心で高品質な社会資本を提供する。

・安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する。

・マルチステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通し相互理解を深め信頼を獲得し続ける。

・リスクマネジメントを徹底し、様々な重要リスクへの対応を事業機会ととらえ、新たな価値を創出する。

・公正な企業活動を推進するとともに、コンプライアンスを徹底する。

　上記の方針に基づいてサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ経営強化を目的として、2023年４月にCSR委員会をサステナビリティ推進委員会に改編し、経営会議の下に設置しました。同委員会の委員長は社長執行役員が務め、原則として年２回開催いたします。サステナビリティに関わる活動方針及び年度計画、活動実績の評価、その他サステナビリティ推進に関する事項について審議を行っていきます。審議内容については、適宜経営会議に上申し、必要な決議を得てまいります。同様に取締役会に報告・付議し、適切に監督する体制を構築しております。またサステナビリティ推進委員会の下に重要課題と定めたテーマごとに７つの部会を設置しており、各部会は該当する課題に特化した情報収集や共有と新たなリスクや機会に対する検討を行い、対処方針を策定、立案しサステナビリティ推進委員会に適宜上申・提言いたします。

　サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進室が窓口となり、各支店・関係会社サステナビリティ推進委員会へ支援や管理監督を行い、各場所でのサステナビリティ活動を推進してまいります。

　サステナビリティ推進体制図

(2）戦略

①気候関連戦略

　気候関連リスクについては、複数の気温上昇シナリオ（4℃・2℃）別に将来環境を想定し、主要事業別にリスクと機会の洗い出しを行っています。抽出した個別のリスク・機会の財務影響評価を行い、重要なリスク・機会を特定し、その対応策の検討を行い、中期経営計画に反映しております。下記は当社グループにおけるリスクと機会及びその対応策の一例です。

　当社グループのリスクと機会及びその対応策の一例

②人的資本関連戦略

■人財育成に関する方針

　中期経営計画2022の基本方針のひとつである「事業環境変化や新技術に対応した人財育成と外部連携を強化する」に基づき、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。

・階層別研修及び部門別ＯＪＴを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。

・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。

・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。

■社内環境整備に関する方針

　サステナビリティ基本方針のひとつである「人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。

・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。

・従業員満足度調査を実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。

・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。

(3）リスク管理

　当社は、リスクマネジメントを円滑かつ適切に実施するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会及び支店・関係会社サステナビリティ推進委員会を設置します。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスク分類表に記載されているリスクについて、リスク担当部を指定し、全社重点リスクの選定・対策を検討するとともに重点リスク以外のリスクの統括を行います。また支店・関係会社におけるリスクマネジメント活動の管理・監督を行い、適宜サステナビリティ推進委員会に審議事項や活動状況を上申・報告します。

(4）指標及び目標

①気候関連指標及び目標

　当社は、昨年度公表している中期経営計画2022において環境に特化した「THE GREEN VISION」を掲げ、2050年でのカーボンニュートラルを最終目標とし、2030年度までのGHG排出量の削減目標を設定しました。具体的には、2020年度におけるGHG排出を基準として、2030年度までにScope1+2を50％削減、Scope3を20％削減することを目標としております。その他のサステナビリティに関する課題に対する指標や目標についても適宜策定し、取り組んでまいります。

②人的資本関連指標及び目標

　人的資本関連の指標及び目標は、以下の２つの指標について目標を設定いたしました。それ以外の人的資本関連指標については、引き続きモニタリングを実施しながら、今後適切な目標の設定を検討してまいります。