文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループでは、2022年５月に「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。1年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大で制限されていた社会活動も緩和され、人流は増加傾向が続きましたが、長期化するウクライナ情勢に端を発する物価上昇により、個人消費の回復は鈍化しました。一方で大企業を中心とした設備投資は堅調に回復基調を維持し、本格的な回復の兆しがみられるインバウンド需要も含めるとコロナ前の景気まであと僅かなところまで回復しておりますが、金融不安による世界経済の減速も懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　そのような経済状況下において、当社グループを取り巻く環境は、民間設備投資がコロナ禍から着実に回復して建築市場の発注量も増加したものの、熾烈な価格競争に加えて労務費や燃料費、資材価格の高騰もあり、収益面で大きなリスクを抱える状況が続きました。一方、土木市場では引き続き、高速道路のインフラ老朽化対策として大規模更新・修繕工事に潤沢な事業費が投じられており、さらには東海環状自動車道等の大型新設橋梁も順調に発注され、底堅く推移しております。

　当社グループの数値計画についても、土木部門に牽引され、売上高は若干計画値に届かなかったものの、受注・売上利益は大幅に数値を積み上げております。アクションプランについては、受注に関する施策は、数多くの成果を上げているものの、全社で取り組んでいる「生産性の向上」については、十分な成果を上げているとは言い難く、今後の課題として認識しております。今年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、各部門がそれぞれで生産性の向上に取り組み収益力の強化を図るとともに、2024年度より適用される残業上限規制に備えるべく、PSMAXの推進や多様な人財活用や育成といった面でも、さらなるスピード感をもって対処してまいります。

　また、2030年をゴールとした長期経営ビジョンの実現に向けて、財務基盤や健全性を考慮した上で戦略的な投資も進め、持続的成長を続け企業価値の向上に努めてまいります。

●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要

①長期経営ビジョン

　新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。

［連結数値目標］2030年度

　受注高・売上規模1,500億円以上、営業利益率８.0％以上を目指す

②THE GREEN VISION

　環境に特化した「THE GREEN VISION」を掲げ、2022～2030年を第1期として積極的な環境活動に取り組んでまいります。

③中期経営計画2022のテーマと基本方針

　長期経営ビジョンに掲げるサステナブルな社会の実現に向けた中期経営計画を策定しました。2022～2024年度の3年間における基本方針に基づく事業戦略や目標を掲げ、達成に向けて取り組みます。

④資本政策・経営指標

　長期経営ビジョンの実現に向け、財務基盤や健全性を確保した上で「生産性・収益性の強化」や「成長分野の拡大」に向けた投資を行い、マルチステークホルダーにとって有益な価値を提供できる強い企業集団を目指します。