当社グループは創立当初より”事業を通じて社会に貢献する”ことを基本理念とし、事業を展開してきました。今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。

　（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題への取り組みが重要な経営課題であるとの認識のもと、2023年４月にサステナビリティ統括委員会を新設しました。同委員会では、社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針・目標・計画の策定から、その取り組みのモニタリング、必要な措置の指示まで行います。統括委員会のもとで、より専門的、個別的なテーマを扱う「環境委員会」「品質委員会」「人財マネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「調達委員会」が連携してサステナビリティ経営を推進していきます。各委員会では、執行役員等が委員となり、全社横断で関係者を含めた取り組みを推進します。サステナビリティ統括委員会は年４回開催し、取り組みの進捗や重要事項を取締役会へ報告します。また、取締役会においては、重要事項についての決議と、取り組みの進捗状況の監督を行います。

②戦略

　当社グループはサステナビリティ経営を行う上で基幹となるサステナビリティ基本方針を制定し、６つのマテリアリティを特定しました。ビジネスモデルのレジリエンス強化と、気候変動やサプライチェーンに対する取り組みの強化を図るため、所管する委員会とともに、サステナビリティ経営を推進します。

［サステナビリティ基本方針］

　2023年４月、以下サステナビリティ基本方針を制定しました。

　ノリタケグループは、創立当初より”事業を通じて社会に貢献する”ことを経営理念の基本とし、「良品」「輸出」「共栄」を社是として掲げ、事業を展開してきました。

　今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指します。

（１）地球環境に配慮した事業活動を行います。

（２）社会を便利に、人を幸福にするための製品・サービスを開発し、提供します。

（３）適切な情報開示と、ステークホルダーとの対話を行います。

（４）ガバナンスを強化し、より強固な経営基盤を築きます。

［マテリアリティの特定］

　当社グループでは以下のプロセスにより、取り組むべきマテリアリティを評価、特定しています。

Step１ テーマの選定　　　　　　　　　：ＧＲＩなど国際ガイドラインを参照し、社会課題の把握・整理・抽出。

Step２ マテリアリティの特定　　　　　：社会にとっての重要課題、当社グループにとっての重要課題を、社内外の意見を取り入れながら、マッピングしてマテリアリティを特定。

Step３ 取り組み内容及び目標設定　　　：特定したマテリアリティに対する取り組み内容及び目標の設定。

Step４ 承認　　　　　　　　　　　　　：特定したマテリアリティなどについて、取締役会において承認。

［マテリアリティ］

　当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定しました。

③リスク管理

　サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

④指標及び目標

　当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2024年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。

（2）気候変動

　当社グループはマテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、2022年８月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。

①ガバナンス

　気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、環境委員会において活動結果に基づいて活動計画を審議し、環境保護推進活動の統一的な指針を策定します。

②戦略

　2030年において、２℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が大きい社会像が、対して４℃シナリオでは気象などの物理的影響が大きくなる社会像が想定されます。そのなかで、当社グループとしては、２℃または1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに基づき、リスク・機会を検討しました。

③リスク管理

　気候変動に係わるリスク管理については、2022年に発足したタスクフォースにおいて分析、評価し、取締役会へ報告しました。2023年度においては、2023年４月に発足したサステナビリティ統括委員会にて、気候変動を含めた当社グループを取り巻くリスクの分析、評価を実施し、重大リスクの特定を行い、取締役会へ報告します。

④指標及び目標

　当社グループは低炭素社会への移行・2050年のCO2排出量ネットゼロに向け、CO2排出量（Scope１・２）の目標を2024年度に排出量7.3万ｔ（2018年度比25％削減）、2030年度に同4.9万ｔ（同50％削減）と設定しています。サプライチェーン上の当社グループ以外のCO2排出量（Scope３）については算出方法を確立し、目標設定とその達成手段の検討を進めていきます。

（3）人的資本

①戦略

［人材育成、環境整備についての考え方］

　当社グループは、働く人の人権と多様性を尊重します。全従業員の基本的人権を尊重し、あらゆる雇用の場面（採用、雇用、昇進、報酬、解雇、定年退職、業務付与、懲罰等）において、年齢、性別、出身、国籍、人種、障がいの有無、宗教、支持政党、信条、社会的身分、性的指向、性自認等を理由とした不当な差別を行なわないことを守るべき企業倫理として定め、多様な人材の活躍を推進しています。

　人事政策においては「企業は人なり」「人は感激に生きる」を中心的な理念として、「果敢に創造的課題にチャレンジする姿勢」を重んじてこれを評価・奨励し、「従業員が喜びをもって働ける会社を作っていくこと」を働く環境の整備や従業員のキャリア支援等の基本的な考え方としています。良質なワークライフバランスの実現とともに、従業員に寄り添いながら自律的な成長を促す人事施策によって従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの持続的な成長と生産性向上の実現を目指しています。

②指標と目標

　人材の育成、多様性の確保、働く環境の整備においては、当社は以下の指標・目標を掲げ、取り組みを進めています。今後、当社グループについても取り組みを展開していきます。

（注）2022年度の女性役職者数を基準値として、2024年度目標は基準値に対する増加率を表しております。