当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、すべての事業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）課題に対する基本的な方針となる「デンカグループESG基本方針」を、取締役会の決議に基づき、2021年11月に制定しました。サステナビリティ（中長期的な持続性）を巡る課題への対応が、企業存続を左右する重要な経営課題であると認識し、本基本方針の遵守に努め、高い倫理観に基づく実効性のあるコーポレートガバナンスを構築することで、企業価値の向上を目指しております。

　当社は、2023年度より開始した経営計画「Mission 2030」において、サステナビリティ（中長期的な持続性）に向けた取り組みを推進し、活動内容に対する審議と提言を行う「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置しました。

「サステナビリティ委員会」は、執行部門内の組織として、経営計画「Mission 2030」のサステナビリティに係る活動と非財務目標・KPIの進捗及びリスク・収益機会への対応について、担当部門より定期的に報告を受け、審議・提言を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、経営計画の進捗状況として、ステークホルダーの皆様へご報告いたします。

(2) 戦略

　企業としての社会的責任を果たし、長期にわたり事業を継続するためには、サステナビリティ関連のリスクと機会を適切に対処する取り組みが大前提であるという考えから、経営計画「Mission 2030」における「３つの成長戦略」において、サステナビリティを巡る重要経営課題（マテリアリティ）を考慮した基本的な方針を定め、施策を推進しています。

「事業価値創造」としては、デンカグループの「2050年までのカーボンニュートラルの実現」「サステナブルな都市と暮らしの充実」「環境の保全・環境負荷の最小化」を方針として、CO₂を代表とする温室効果ガスの削減となる、低炭素アセチレンチェーンの確立を含むポートフォリオ変革の実施、再生可能エネルギーの拡大、SDGsに貢献する製品開発、循環型社会の実現となるスチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進等の施策を進めます。

　また、「人財価値創造」としては、社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、「人財育成体制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」を方針として、将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進します。

　そして「経営価値創造」では、ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化を図るため、プロセス革新、人権の尊重、安全最優先、サプライチェーンマネジメント、製品安全、コーポレートガバナンスの高度化を基本方針として掲げています。

(3) リスク管理

　サステナビリティ委員会は、経営計画「Mission 2030」のサステナビリティに係る活動指標と目標を、担当する担当部門から報告を受けて審議と提言を行い、取締役会への報告を行います。

　重要なテーマである気候変動問題と人権尊重の取り組みに関わるリスク管理については、以下の通り実施いたします。

(a) 気候変動（TCFD）

　中長期の気候変動問題への対応については、環境対策推進統括役員の下、サステナビリティー推進部が統括しています。デンカグループは、2050年までに地球温暖化を1.5℃未満に抑えることを目指す「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に、2020年9月に賛同を表明しました。事業を通じた「リスク・機会」をシナリオ分析により特定すると共に、基本方針や重要施策、管理指標の設定及び評価などの重要事項を、サステナビリティ委員会で議論した後、取締役会の監督の下、代表取締役が意思決定を行います。

(b) 人権尊重の取り組み

　デンカグループESG基本方針では、人権の尊重の条項として、「デンカグループは、強制労働の撤廃、児童労働の実効的廃止、雇用と職場に関する差別の排除、労働者の結社の自由と団体交渉権の承認を含め、グループの事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権意識の啓発と向上に努め、企業責任を果たすために行動します。」を掲げています。これに加えて2023年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」並びに「グローバルコンパクト」に則した人権方針の策定準備を進めており、方針制定後は、人権尊重徹底のためのリスク特定と対応プロセスの確立に向けた取り組みを行ってまいります。

(4) 指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いる情報として、当社は、経営計画「Mission 2030」の事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造という３つの成長戦略の中で、非財務KPIによる指標を設けるとともに、経営計画最終年度である2030年度目標を設定しています。「Mission 2030」における主要なKPI目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

　また、「人財価値創造」に関する指標の内容、目標及び実績は次の通りであります。