(1)　気候変動への取組み

　当社グループは、気候変動への取組みを当社グループのマテリアリティ(重要課題)策定において参考としたISO26000中核課題、グローバルな社会課題、政府及び民間企業により認識されている日本の社会課題、建設業界のＥＳＧ課題、政府が掲げている8つの優先課題から企業活動の重点課題として認識しております。

①　ガバナンス

気候変動への取組みは、マテリアリティ(重要課題)策定の過程で重点項目として捉えております。経営会議では2021年にマテリアリティ(重要課題)を整理・選別し、経営会議メンバーと当社のステークホルダー(社外取締役、従業員、協力業者、顧客、機器購入先、株主、投資家)に課題の優先順位をつけてもらいました。

この、気候変動課題を含むマテリアリティ(重要課題)を経営会議及び取締役会で議論を行い、『中長期経営ビジョン2023』や『中期３か年事業計画』との関連性を確認した上で、取締役会の承認を受け、持続的な成長に向けたＫＰＩを策定いたしました。ＫＰＩについては定期的に評価を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づいて取り組みを推進しております。

②　戦略

当社グループは、産業設備工事を中心とした事業活動を行っています。

そのため、環境課題である温室効果ガスの削減は、お客様及び社会全体の重要課題であると認識しております。

産業設備工事では、お客様の要望を踏まえたうえで、空気清浄度・温度・湿度・気流などの制御と、省エネルギー化・脱炭素化に応える設計施工を重要課題としています。

当社グループは、この課題に取り組むことが、お客様及び社会全体へ影響をおよぼすだけでなく、企業価値を高める重要な機会であると考えております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「(2)　人的資本に関する記載」に記載しております。

③　リスク管理

当社グループは、気候変動を含めたリスクをリスク管理委員会にて検討しております。リスク検討においては影響度と頻度によりリスク値を算出し、リスク値の高い項目を優先してリスク低減への対応策をとっております。

④　指標及び目標

　当社グループは、気候変動への取組みにおいて、自社の事業活動にかかる温室効果ガス排出量を重要な項目と認識しております。今後、温室効果ガス排出量を管理する指標として定め、取り組んでいきたいと考えております。

現状では、Scope１排出量、及びScope２排出量の算定について、社内体制の整備を進めております。Scope３排出量については、算定方法の検討をしているところであります。以上から、計測方法の検討・測定中ではありますが、現在、自社で把握している2022年度の国内外全拠点のScope１排出量及びScope２排出量(マーケットベース)は以下の通りとなります。

　Scope１　  984.61 t-CO₂

  Scope２　1,184.08 t-CO₂

Scope1排出量：自らによる温室効果ガスの直接排出(主に事業所、営業所、車両等での燃料の使用に伴う排出)

Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(主に事業所、営業所、研究所等の電力の使用に伴う排出)

(2)　人的資本に関する記載

人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について

少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題のひとつとして認識しており、新卒採用における女性や外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。

また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。」ことを掲げており、毎年発行しているＣＳＲ報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。

①　人材の育成に関する方針

・人材マネジメント

企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。当社グループは、中長期経営ビジョン2023の基本方針の一つに「一人ひとりの社員を輝き成長させるための社員教育と、採用を含め人的資源へ継続的に投資する」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。

・指標及び目標、実績

新卒採用者数、キャリア採用者数

管工事施工管理技士合格率

　　　　※電気通信施工管理技士を含む。

②　社内環境整備に関する方針　　　　

・社員のワーク・ライフ・バランスの実現

中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取り組みを展開しております。

・指標及び目標、実績

有給休暇取得率

育児休業からの復職率