サンフロンティア不動産 【東証プライム:8934】「不動産業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
credo 利他 ~ 一生をかけて、どれだけ多くの人のお役に立つことができるか ~ |
Mission 全従業員を守り、物心両面の幸福を追求するとともに、共創の心をもって、 持続可能で豊かな社会を実現する |
Vision 限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、 世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す |
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE10%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
国内経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が図られたことによって、宿泊業や観光業の回復を促進しております。世界経済は、欧米の利上げに伴う景気の停滞や、欧米金融機関の破綻、地政学リスクなど、多方面においてリスクが顕在化しており、金融資本市場の変動を注視する必要があります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりました。こうした事業環境の変化および新常態(ニューノーマル)化を背景に、当社グループは持続的な成長軌道を再設定するため、2021年5月に中期経営計画を見直しました。同計画の掲げる定量目標は変えることなく、最終年度を2025年3月期へ2年間延長させていただきました。その基本方針は「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することと定め、コロナ禍において価値観が大きく変化した中で人々が集まる場の価値を再定義し、オフィスやホテル等をとおして新たな社会課題の解決に取り組んでまいります。
<サステナビリティへの取り組み>
当社グループでは、創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を実践してまいりました。また、企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開しております。
「利他」の精神とは、自分と同じように他者を大切にするという考え方です。多くの人を笑顔にしたい、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与したい、その思いが事業思想の根幹です。そして損得ではなく、善悪を判断基準に“正しさ” と“思いやり” をもち、“他者の喜びが自分の喜び” という価値観を共有しながら、お客様に寄り添うことを大切にしています。
このような当社グループの考えを再定義し、サステナビリティ・ビジョンとして掲げました。そして、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の3つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、事業活動を通して持続可能な社会の実現へ貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
<デジタル・トランスフォーメーションの取り組み>
同じく重視するポイントにデジタル化を掲げております。コロナ禍によって社会全体でのデジタル化は急速かつ強制的に進みました。さらに、社会全体では少子化の進展による生産年齢人口減少によって人手不足の時代となっており、同時に労働生産性の向上が求められております。こうした社会情勢の変化のもと、企業におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が急務となり、当社においては既存部門であったデジタル化推進室を2022年4月にデジタル技術活用のスピードアップと専門性強化を目指したDX事業部へと組織再編し、データドリブン経営の実現と、当社知見とデジタルを融合させたDXの実践を推進してまいります。
2025年3月期〈定量目標〉
|
|
|
- 検索
- 業種別業績ランキング