当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。

　また、当社は「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取組みを進めるとともに、同様の取組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するPRコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社は、中長期的な経営戦略において、2026年６月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。その実現に向けて、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心に、成長性及び収益性の改善に取り組んでまいります。基幹事業の改善をグループ全体の改善に繋げ、経営効率指標であるROE（自己資本当期純利益率）を向上させ、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度が増しております。コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。当社は、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えています。

　上記の認識を前提とした、当社が対処すべき課題は次の通りです。

①事業ポートフォリオの進化

　当社は、2023年５月に「成長に向けた戦略方針」を公表し、中長期的な成長に向けて事業ポートフォリオを定めました。まず、従来のマーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業を「ブランドコミュニケーション」として再定義し、2024年６月期からの３か年は基幹事業の強化に注力してまいります。次の３年から５年は、基幹事業を取り巻くテクノロジーを「ブランドテック（ブランド×テクノロジー）」として戦略投資を行い、基幹事業の強化に繋げながら、次の成長の柱へと育成したいと考えております。さらに10年程度の長期視点では、社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組み、それぞれの事業成長を積み重ねて、中長期的な成長を実現したいと考えています。

②グループ再編効果の最大化

　基幹事業である「ブランドコミュニケ―ション」の強化に向けて、まずグループ３社の統合効果の最大化に注力します。当社は、2023年５月15日に連結子会社間の吸収合併について決議し、株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しました。マーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業の主軸を担ってきた３社の合併を通じて、経営資源を集約して経営効率を改善するとともに、各社が持つ知見・ノウハウを結集して提供サービスの高付加価値化を図り、基幹事業の更なる強化に繋げてまいります。

③戦略投資を通じた成長事業の育成

　基幹事業の強化に続いて、３年から５年で「ブランドテック」を次の収益の柱として育成してまいります。基幹事業との親和性が高いXRの画像処理技術を活用し、３D空間と映像コンテンツを合わせた新たなコミュニケーション手法を提供サービスとして加える予定です。このXR事業につきましては、株式会社サニーサイドエックス（2023年７月１日付で株式会社サニーサイドアップパートナーズから商号変更）が担ってまいります。

　「サステナブルテック」への投資は、女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに取り組んできた当社にとって、長期的に取り組むべき課題と考えております。主にフェムテックを推進する海外スタートアップ企業へ投資し、技術発掘と普及に努めながら、10年程度で収益化を図りたいと考えています。

④人的資本経営の実現

　大きな変革期を迎えた当社グループでは、従業員一人ひとりが自分らしく働くための環境を引き続き整備するとともに、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育投資の拡充、従業員のエンゲージメント向上からなる人的資本経営の実現に向けて取り組んでまいります。

　当社グループは、性別・年齢・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としており、女性活躍推進についても各種施策を講じています。本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役女性比率は50.0％ですが、今後とも30％超の水準を維持し、グループ管理職女性比率は2023年６月末時点の44.7％から50％を目途に高めたいと考えています。

　教育投資を含む人材投資につきましては、３か年で５億円以上を予定し、事業環境の変化に対応できるよう、教育プログラムを拡充いたします。また、グループ再編後の全社員を対象にエンゲージメントを測定し、組織上の課題を抽出して解決に取り組んでまいります。「経営の監督と執行の分離」を基本とするグループ経営体制の下、外部から招聘した経営人材を加えて、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るとともに、中長期的な成長を実現するための経営体制を強化してまいります。

　なお、当社は2023年８月、スタンダード市場への上場選択申請を行いました。当社の経営課題は中長期的な企業価値向上であり、その実現に向けて経営資源を事業成長に集中すべきであること、また株主様及び投資家の皆様に当社株式を安心して保有・売買いただくための環境を整えることが重要と判断し、市場区分の再選択について決断に至りました。株主様及び投資家の皆様に今後とも当社をご支援いただけるよう、成長への施策を確実に遂行したいと考えています。

(4) 経営環境

　ポストコロナへのシフトが本格化し、景気が緩やかに回復するなか、PRを中心に比較的好ましい経営環境が続いています。そのなかで、SNS利用日常化等によるメディアの多様化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展に伴い、コミュニケーション手法が大きく変わっており、変化への対応を迫られています。

　基幹事業のマーケティング＆コミュニケーション事業につきましては、人流回復に伴うPR、円安等を背景とした日本進出を計画するグローバル企業からの依頼の増加など、サービス提供の機会が増えております。当社グループとしては、経営資源を効率的に配分し、高付加価値のサービスを提供することで、機会を積極的に捉えてまいります。

　セールスアクティベーション事業につきましては、引き続き堅調に推移していくことを見込んでおります。同事業ではグッズ制作の一部を海外で行っておりますが、短期間での急激な為替相場の変動が頻発していることから、その影響の軽減に向けた管理体制を整えてまいります。

　フードブランディング事業につきましては、行動規制の緩和及びインバウンド需要の回復もあり、堅調に推移するものと見ております。一方、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、メニュー改廃等を含めた機動的な対応を進めてまいります。

　ビジネスディベロップメント事業においては、新たにXR事業を開始することから、費用が先行する見通しとなっております。但し、同事業の稼働により、PRに係るコミュニケーション手法が追加され、基幹事業の強化に繋がるものと考えております。