当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの原点は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念にあり、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中が変わっていく」というPRが持つ力を信じ、あらゆるコミュニケーション手法を用いて社会課題を解決することによって、企業価値の向上及び持続可能な社会の実現を目指しております。

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取組み

①　ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、管理のためのガバナンスは、取締役会で行われております。企業の持続性に関わるリスクにつきましては、取締役会において内部統制システム構築の基本方針に定めるリスク・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、重要課題について確認するともに、進捗をモニタリングしております。

　また、サステナビリティ関連の機会につきましては、2023年５月に「成長に向けた戦略方針」を策定するなかで議論がなされ、今後の進捗につきましては取締役会でモニタリングをし、課題解決に向けて速やかに取り組めるよう、ガバナンスの強化を図ってまいります。

②　戦略

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組みのなかで、（ⅰ）人的資本経営の実現、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進の2点をサステナビリティに関する重要課題としております。

　（ⅰ）人的資本経営の実現については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しており、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、サステナビリティ及びダイバーシティの推進に係る取組みを推進する企業・団体の価値向上について、当社グループが持つPRコミュニケーションを通じて支援するなど、機会として捉え、積極的に取り組んでおります。（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進については、「成長に向けた戦略方針」において、長期的な視点で社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組むことを表明しております。女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに取り組んできた当社にとって、「サステナブルテック」は長期的に取り組むべき課題と考えております。

　なお、環境負荷低減も企業として取り組むべき課題と考えておりますが、当社グループのビジネスモデルとの関係性等を総合的に鑑み、（ⅰ）（ⅱ）の重要度が高いと判断しております。

③　リスク管理

　当社グループのリスクは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております、事業環境に関するリスク、経営戦略に関するリスク、コンプライアンス及び自然災害に関するリスクの３つに分類されます。そのうち、当社グループ及び社会の持続可能性に関わるリスクにつきましては、取締役会にリスク・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、重要課題について確認するともに、進捗をモニタリングしております。

④　指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組みのうち、重要課題とする（ⅰ）人的資本経営の実現の指標及び目標につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、既述の「成長に向けた戦略方針」に記載の中長期目標達成に不可欠な事業と位置付けており、その目標は中長期目標と同期化しています。

　指標としましては、今後３年間の戦略投資枠を設定し、その効果をモニタリングしてまいります。

　　2026年６月期までの戦略投資枠

　　・テクノロジー投資　：８億円

　　・人財投資　　　　　：５億円

　　・ＤＸ業務投資　　　：２億円

　なお、環境負荷低減については重要課題とはしないものの、その低減に向けて取り組んでまいります。当社で　把握する温室効果ガス排出量は次のとおりです。

　　当連結会計年度の温室効果ガス排出量

　　・GHGスコープ１、２　：19.268551t-Co2

　　・GHGスコープ３　　　：659.54014t-Co2

（2）人的資本に関する考え方及び取組み

①　戦略

1）人材の育成に関する方針

　当社グループは、先進的な人的資本経営を目指して、「人的資本経営ガイドライン」を定めております。その柱は、（ⅰ）性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、（ⅱ）教育投資の拡充、（ⅲ）従業員のエンゲージメント・スコアの向上です。

　（ⅰ）につきましては、性別・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としており、多様なキャリアプランを支援するともに、なかでも女性活躍を推進すべく、ライフプラン上、キャリアの中断が起こりうる若手女性社員を対象に経営幹部育成研修を実施してまいります。（ⅱ）につきましては、教育投資を拡充し、クライアント・リレーションの強化及び経営力向上を目的に実践的な教育プログラムを提供してまいります。（ⅲ）につきましては、連結子会社間の吸収合併等のグループ再編が加速するなかで、従業員及び組織の満足度を定期的に測定しながら、エンゲージメント・スコアの向上に取り組んでまいります。

2）社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、教育の拡充だけでなく、フレックスタイムの導入など、多様な働き方を制度として整備しております。また、独自の福利厚生「32の制度」には、従業員の健康管理推進や女性の身体ケアに関わるプログラムがあり、自分らしい働き方や生き方を確立するための選択肢を提供しております。

②　指標及び目標

　当社グループでは、上記の先進的な人的資本経営を実現するため、次の指標及び目標を用いております。

　人的資本経営ガイドラインの指標及び目標

（注）※１　本有価証券報告書提出日現在となります。

※２　2024年６月期第１四半期連結会計期間に全従業員を対象として調査し、複数のKPIを設定予定です。