文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続けることにより、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつことを基本方針としております。

(2) 経営戦略

「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう、次の事項を重点課題として取り組んでまいります。

①利益体質の確立

　恒常的な利益確保のできる企業となるための事業戦略を行います。

②社員の成長

　社員の成長を促す人的資本へ積極的に投資します。

③独自開発による社会貢献

　社会から必要とされる製品・商品・工法などの開発を行います。

④事業規模の拡大

　我々の事業及びその隣接する企業と手を組み更なる発展を目指します。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上の努力が重要であると認識しています。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立した段階で目標とする具体的な経営指標値を設定したいと考えております。

　また、中期経営計画初年度である第56期の当社グループ全体の売上は97億円となり、中期経営計画の売上目標103億円は未達となりました。

　主な要因としては、新型コロナウイルスのまん延、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行や物価の上昇など多くの景気の下振れリスクがあるなか、新製品発売に向けての開発や営業力の強化などに努めてきたものの、当社グループの主要顧客である中小零細建設業者の消費マインドは冷え込んだまま推移し、結果として目標とした売上を確保することができませんでした。

　なお、株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本としております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の海外経済やロシア・ウクライナ情勢は不透明感が強く、原材料価格の高騰や人手不足などの長期化は懸念材料であるものの、アフターコロナに向けた動きは一段と加速し、人出の増加に伴う消費活動の活性化は、今後、企業活動のプラス要因となるものと期待されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは各事業分野に、以下のとおりに対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対応してまいります。

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①切削機具事業

　当社ブランド「Ｈａｋｋｅｎ」は、ダイヤモンド工具によるコンクリート構造物への穴あけや切断技術を通じて、安全で使いやすく環境に優しい製品造りで世界中の土木・建設現場の未来を支えていきます。

・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。

・各種機具に使用する消耗品の自社生産を拡大していきます。

・都市部での無電柱化に対応する製品を拡販していきます。

・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。

・ＳＤＧｓに留意した製品開発を進めていきます。

・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。

・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。

②特殊工事事業

　安全で環境に優しい独自の工法・技術を用いて、不可能と思われていた工事を可能にし、社会インフラの整備や防災対策に貢献します。

・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。

・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。

・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。

・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。

・ＳＤＧｓに留意した独自の工法開発を行っていきます。

・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。

・人員の拡充・育成を強化していきます。

・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。

③建設・生活関連品事業

　常に新しい技術を用いた商品と満足度の高いサービスを提案し、お客様の生産性向上をサポートしていきます。

・既存商材・既存顧客の囲い込みを進め、強みを活かした営業展開を行います。

・新規顧客の開拓を進めていきます。

・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。

・仕入れルート及び販売体制の効率化による原価低減に努めます。

・切削機具事業、特殊工事事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。

④工場設備関連事業

　新規顧客の売上シェアを高めることに注力し、バランスの良い営業戦略を展開してまいります。

　営業活動及びコストの見える化を図り、利益拡大に繋げていきます。

・既存顧客へのシェアの向上を図ります。

・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。

・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。

・自社製品以外の商材の拡販に努めます。

⑤介護事業

　企業理念“徳”を中心とした事業の方向性を確立し、「利用者様の笑顔」と「職員の働き甲斐」を創造していきます。

・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。

・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。

・従業員の定着率向上に努めます。

・安定した収益体質の確立に努めます。

⑥ＩＴ関連事業

　自社パッケージソフト及び建築ＣＡＤの開発強化のため、人材の育成と採用の強化を図ります。

・自社開発したパッケージソフトの拡販に努めます。

・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。

・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発力を高めていきます。

・デジタル化に対応する体制作りを進めてまいります。

　経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し問題点に対処するとともに、議論を尽くした決定事項を幹部会等に諮り、迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。