当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、ＳＤＧsの視点を踏まえた企業活動を通して、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける企業として持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを活かして様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、社会の持続可能な発展へ貢献してまいります。

　また、当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて、国際的な社会課題を網羅しているSDGｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（GRIスタンダード、ISO26000など）や、トヨタ環境チャレンジ2050 などをもとに議論を進めました。その結果、社会やスタークホルダーにとって重要な課題も踏まえたうえで、優先的に取り組むべき「６つの重要課題（マテリアリティ）」を掲げ、課題解決に向けて具体的な施策への取り組みを進めております。

＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞

『地球環境のお困りごと解決の貢献』、『交通事故という言葉をなくす』、『お客様の成功が私たちの成長』、『安全で健康な職場づくり』、『どんな人材も輝く人財に』、『公正で健全な企業活動』

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティに関する重点課題の解決に向けた取り組みを積極的且つ自主的に推進していくため、代表取締役社長を全社推進委員長としたサステナビリティ推進委員会を四半期に１回以上開催し、サステナビリティに関わる戦略や方針及び実行計画を検討し、その内容や対応状況について適宜取締役会に報告しています。推進体制といたしましては、代表取締役社長を全社推進委員長、各事業本部長（または事業部長）を推進責任者、推進責任者が任命した者を推進担当者として構成されております。

　当社グループにおける気候変動に関する対応につきましても、サステナビリティ推進委員会の中で当社グループの事業活動を通じた環境課題への取り組みとして統制・推進しております。

(2）戦略

　サステナビリティ全般の考え方や取り組みを受けて、重要課題（マテリアリティ）に基づく成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画を議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。

　当社グループは次代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境の保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。

(環境方針)

１.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。

２.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。

３.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続可能な環境改善に取り組む。

４.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。

<当社グループの気候変動への対応>

　当社グループの気候変動への対応といたしましては、事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようCO₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んで参ります。

　具体的な取り組みといたしましては、お客様に対して以下のような環境配慮のためのご提案をさせていただいております。

・物流サービス事業における製品素材の軽量化や仕様見直し等による素材そのもののCO₂削減や、それらに伴う輸送効率向上による輸送車両台数削減でCO₂を削減。

・自動車サービス事業におけるお客様使用車両の台数削減やEV等の環境対策車両化推進のご提案でCO₂を削減。

<当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針>

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)のうち、それ自身が成長して行けるものは唯一「ヒト」と捉え、ヒトが成長していくことで、成長の加速度が変わると認識しております。戦略の具現化を速め、確実なものにしていく原動力となる「人材育成」こそ戦略実現の重要なファクターでありこれを強く推進してまいります。また、社内環境整備に関する方針につきましては、働く人の豊かな職場づくりと安全衛生を実現することが人材育成の為の重点課題と捉え以下の取り組みを実施いたします。

・従業員一人ひとりの人権の尊重

・人材の多様性の尊重

・企業風土改革とコミュニケーションの推進

・安全な職場づくり

・従業員の健康度向上への取り組み

(3）リスク管理

　当社グループはリスク管理を統括する機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ及び気候変動等の環境関連の課題を含む当社グループの事業に対するリスクにつきまして、半期に１回開催されるリスク管理委員会においてリスクアセスメントを実施し、リスクの受容可能性及び重点リスクの決定、重点リスクの対応状況のレビューを行い適宜取り組みを進めております。

(4）指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(KPI)の指標及び目標を次のように設定しております。

　また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。