文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅＴｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等

　国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ問題の長期化や欧米での金融不安など、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を達成するべく、当年度を「新中期経営計画2026年に向けて、組織の力を”狙って”上げる」期と位置付け、取り組みを展開してまいります。

　各事業分野においては、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「ＯｎｅＴｅａｍ」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。

　各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

　「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備

　「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造

　物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上

②自動車サービス事業

　「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販

③情報サービス事業

　「ＩＴ＋物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引

④人材サービス事業

　物流サービス事業の基盤となる人財面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（サステナビリティに関する取組について）

　当社グループは、以前よりＣＳＲ活動を推進する中で、ＳＤＧｓに取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも社会・地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言し、2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりましたが、2021年10月に創設したサステナビリティ推進委員会にて重ねてきた議論を踏まえ、この度「重要課題（マテリアリティ）」の見直しを行いました。当社グループが有する強みやリソースからどんな社会問題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000など）などを基に、社会やステークホルダーにとって重要な課題を踏まえた上で、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として整理しております。

　＜経営理念＞

　会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える

　＜パーパス＞

　人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する

　＜マテリアリティ＞

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度は、昨年度と同様の「年輪経営(増収増益）を着実に遂行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる－現状に甘んじることの否定－」をグループ方針に掲げています。

　これまで築いてきた「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、中期経営計画2023の達成に不可欠だと考えています。

＜重点実施事項＞

１.“非正規雇用労働者の方も長く働き続けたいと思う職場風土をつくる”

　我々のビジネスは、非正規雇用労働者の方のおかげで成り立っており、改めて、“感謝の気持ちを持ったコミュニケーションを行う事で「どんな人材も輝く事ができる」職場風土の醸成を図ってまいります。

２.”商品で経営する”

「我々は、何でお客様に価値提供するのか？」を絶えず問い続け、お客様に対して、高いレベルでサービスの品質を保証できるようにし、従業員一人ひとりがそれぞれに求められる役割・責任を果たすことでステークホルダーの皆様から選ばれる取り組みを推進してまいります。

　なお、各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

　今後、物流サービス事業が成長するうえで、競合他社を圧倒する現場力、お客様との新たな関係構築、すべての従業員が活躍し続ける職場の構築が重要であると考えます。成長のためには「人」が最も重要であり、事業の継続・発展のカギとなります。そのような中、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、採用力・定着率の強化とリーダーを中心とした人財育成、さらには現場力の強化を行いながら、お客様への貢献度と従業員の満足度を追求してまいります。

　また、「物流サービス＋ＩＴ」をベースとした、物流サービス事業と情報サービス事業・人材サービス事業との一層の連携強化を図り、お客様との更なる関係強化を図り、拡販活動を推進してまいります。

　さらに、ＳＤＧｓへの取り組み、研究開発やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

②自動車サービス事業

「所有から利用」へと車社会が大きな変革期を迎えた今、昭和33年から始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理などの各種サービスを提供しております。今後の更なるモビリティ社会の発展に貢献するため、以下の２つの戦略を推進してまいります。「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、それぞれのお困り事やニーズに「徹底的な寄り添いワンストップで解決する新たな価値提供体制」にて、お客様の快適なモビリティライフを実現することにより、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。また、「フリート戦略」では、「車両・人・組織・行動」を管理する独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用することにより、お客様の快適な車両管理体制を構築し、安全・安心、コスト削減などを実現、全国に展開する大口法人顧客に徹底的に寄り添い、新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。

③情報サービス事業

　物流サービス事業との連携を強化し、「物流サービス＋ＩＴ」のソリューション提案活動を推進して新規顧客獲得を目指すとともに既存顧客の新規分野への参入等サービスの深耕に取り組んでまいります。更に、人と組織の持続的成長を促すため新技術の研究・導入と業務の効率化及び全社に貢献するシステム開発を通して人財育成に繋げてまいります。

　また、昨今のサイバーセキュリティーの情勢に鑑み、情報の機密性、完全性、可用性を担保するため、従来以上に強力に情報セキュリティー強化に取り組んでまいります。

④人材サービス事業

　物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を生かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定量にこだわった採用活動と営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア単位でのタイムリーでスピーディな人財戦略を展開してまいります。