当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　当社グループは、経営理念に謳われている「豊かで安全・安心な社会の創生」に向けて、事業活動を通じて社会課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していきます。

［ガバナンス］

［戦略］

　当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業」へと変革するため、サステナブル経営を通じて「経営基盤強化」に取り組んできました。「2023中期経営計画」ではステークホルダー施策として「ESG・SDGsの取組み」と「アイネスウェルビーイングへの取り組み」に注力するとともに、以下の基本方針に基づいて活動しています。

＜基本方針＞

地球環境問題への取り組み

・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。

社会との関わり

・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。

・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。

人権の尊重

・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。

取引先との公正・適正な取引

・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。

社員との関わり

・アイネスウェルビーイングを目指し、多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努めます。

ガバナンス

・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。

［リスク管理］

　当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。

　リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。

＜リスクマネジメントプロセス＞

　企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的に把握する体制を構築しています。平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえで、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。

(2) 人的資本

　当社グループでは、社員一人ひとりの成長が企業の成長につながるという基本方針のもと、社員が向上心と広い視野を持って業務に取り組める環境・風土づくりに取り組んでいます。

［ガバナンス］

　経営戦略・事業戦略と連動した人材戦略を実現するために、取締役会・経営会議における議論を経た戦略をベースに、人事担当役員・人事部門と経営企画部門・財務部門・事業企画部門との横断的な協議を行い、個別施策を立案・推進しています。

　また、人材育成の面では、新技術の調査・研究を行うアイネス総合研究所内に「人材開発センター」を設置しています。調査・研究結果を人材育成に活用するとともに、他企業・大学とも連携することにより、多様な学びを得る機会とチャレンジし続ける人材の育成に取り組んでいます。

［戦略］

　当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業グループ」へと変革すべく、「2023中期経営計画」を策定し、推進しています。

　経営戦略・事業戦略を実現するための人材戦略として、①人材の育成、②新しい働き方の推進、③多様な人材の交流促進の３つを柱としています。

①人材育成

ＤＸ人材育成を目的としたテクニカル人材育成体系を構築し、ＤＸリテラシーの向上を図るとともに、集中教育によるＤＸ人材の育成に取り組んでいます。ＤＸ人材の役割を分類し、それぞれに必要なタスクを定め、スキルアップ、リスキルに必要となる具体的な研修メニューを充実させるとともに、毎年１回、ＩＴ人材育成指標である「iCD（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」を活用して育成効果を可視化しています。アイネスの「スキル開発プランニング」では、iCDの診断結果を基に、社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有しています。目標を明確にし、実効性のある計画を立てることで、個人の成長を促しています。

　また、診断結果は「人材ポートフォリオ」として可視化し、事業戦略に基づく全社の育成計画とのギャップを定量的に分析し、人材戦略の策定に活用しています。

＜テクニカル人材育成方針・体系　全体像＞

②新しい働き方の推進

　社員一人ひとりに応じた最適な働き方を通じ、ワークライフバランスの実現を図るとともに、従前とは異なる新しい発想による業務の遂行を狙いとした「新しい働き方」を2020年に標準化し、推進しています。

　業務やライフスタイルに合わせて、成果を重視した最適な時間帯で働くことのできる「スーパーフレックス制度」、オフィス、自宅のほか社内・社外サテライトオフィスなど、どこでも働くことができる「テレワーク制度」、バーチャルオフィスなどのツールを活用した誰とでもシームレスなコミュニケーションができる働き方を進めています。

③多様な人材の交流促進（ダイバーシティ）

　当社グループでは、性別・国籍・キャリアなどを問わず、多様な人材がいきいきとやりがいを持って活躍できる職場づくりに努めています。

　女性活躍の面では、2016年度に女性活躍推進プロジェクトを発足し、社員の意識改革、全社的な働き方改革、ライフイベントを意識した制度改革、プロモーション活動を中心に、各種施策を継続的に取り組んでいます（具体的な取り組み例は、＜女性の活躍に関する取り組み例＞に記載）。女性管理職比率は、当初目標を前倒しで達成するとともに毎年上昇し続けており、会社の様々な意思決定に多様な視点が入るよう進めています。

　また、障がい者の雇用では、働きやすい設備とサポートのある農園での就労、働きながらITスキルを身に着けるトレーニング採用など、自分らしく活躍できる環境を整えています。

　加えて、自律的なキャリア形成を目的としたキャリアアップ申告制度、キャリア相談窓口、自己のキャリアを考えるワークショップなどの機会も設けており、多様な人材が活躍し続けられる環境と仕組みを構築しています。

　さらには、多様な人材が対話し、意見交換しやすい風土を醸成すべく、リアルオフィスとバーチャルオフィスを融合した全社イベントや任意参加型のディスカッション、首都圏５ヶ所のサテライトオフィスの活用など、「いつでも、どこでも、誰とでも」つながり、新しい発見や付加価値の源泉となるような交流を促進しています。

※＜女性の活躍に関する取り組み例＞

④健康安全・労働慣行

　社員がいきいきと働きがいをもって業務にあたり、持続的に価値を創出していくためには、体と心をバランスよく健康に保つことが不可欠です。当社では、社員のフィジカル面はもちろん、メンタル面の健康維持・促進のため、定期のストレスチェックに加え、いつでもメンタル面のセルフチェックや社外のカウンセリングを利用できる環境を整え、社員の心身の健康維持に力を入れています。

　また、全役職員が年一回のコンプライアンス研修を受講し、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止をはじめとする業務を行う上で守るべき行動基準を確認し、受講後テストを義務付けています。労務管理面では、総労働時間や有給休暇の取得状況などの労務管理に関する報告を毎月の経営会議にて行うとともに、研修や人事部門から管理職・対象者への個別指導を通じて、規範意識の醸成と適切な労働環境の維持に努めています。

［リスク管理］

　当社グループは、優秀かつ多様な人材の確保ならびに育成が十分に進まないこと、労働市場の流動性の高まりの影響などにより人材流出が進むことが最大のリスクと考えています。

　このリスクに対応するため、社員の成長機会と活躍できる環境づくりに努めています。教育研修の充実、ダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の環境整備、育児介護支援や社員の心身のケアのための制度等による環境整備と風土醸成に取り組んでいます。

［指標と目標］

　人的資本に関する指標と目標（当社単体）

※正規雇用労働者を対象として集計

(3) 気候変動への対応

［ガバナンス］

　当社では、環境保全活動を推進するにあたり、環境に関する国際規格「ISO14001」に準じた環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。

［戦略］

　当社は、「事業活動を通じた環境負荷の低減」と「オフィス活動を通じた環境負荷の低減」「環境関連法規制の遵守」の3つを柱に、「もったいない5R」を合言葉に当社独自の環境活動に取り組んでいます。「もったいない5R」とは、環境省が推進する3R（Reduce、Reuse、Recycle）に２つのR（Relationship、Reengineering）を加え、当社の目指すべき姿を目指した環境アクションプランを実践しやすく表したものです。

［リスク管理］

　環境問題に関わるリスクについてはサステナビリティ全般のリスク管理に含み、リスクおよび機会を識別、評価し事業に与える影響に関して分析を進めるとともに、分析結果を踏まえた対応策に沿って取り組みを進めています。

［指標と目標］

　ゼロカーボン（脱炭素）を意識した取り組みと、当社の事業形態に見合う環境法規制の100%遵守を目標に、環境活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。

　環境パフォーマンスデータ

※経済産業省資源エネルギー庁「省エネルギー法定期報告書」より一部抜粋したものです。

①エネルギー使用量

②CO2排出量