当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は689百万円であります。

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。

　今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発

　国内のIT市場は、企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透、リモートワークの定着等により、景気に左右されないビジネス構造への移行が進んでいます。また、引き続き「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）への関心度が高く、順調に成長を続けてきました。

　その中で、年度後半には米オープンＡＩ社の「ChatGPT」の発表を契機に「生成系ＡＩ」（大量のデータ学習により、画像や文章、音楽など多様な領域で新しいコンテンツの生成を可能とした人工知能）が社会現象となり、国内においても官民挙げて取り組む動きが見受けられました。

　当社グループもこのような状況に対応するため「デジタルトランスフォーメーション」への取り組みを推進するとともに、当社グループの研究組織である株式会社アイネス総合研究所では、研究方針を「CPS（Cyber Physical System）の実現のための研究」とし、「アイネス版Society5.0」の方針に沿って、2026年度以降の地域のあり方をテーマの中心として研究を進めました。

　具体的には「アイネスの事業において将来必要となる技術研究」として６件、「アイネスのビジネス化判断のための研究」として５件の研究を推進いたしました。なお、自治体のデジタルトランスフォーメーションに関する研究では官民学連携の上で研究を進めております。

① アイネスの事業において将来必要となる技術研究

・ｘＲ（extended Reality：現実世界と仮想世界を融合するIT技術）活用による疑似リアル研究

・メタバース研究

・施策検討のためのデータ分析研究（高齢者の健康寿命）

・新技術研究（クラウド、ノーコード、Web3等）

・自然言語処理研究

・経済安全保障におけるセキュリティクリアランスの研究

② アイネスのビジネス化判断のための研究

・自治体向け防災デジタルトランスフォーメーションシステム構想の調査・研究

・行政データ活用のビジネス化研究

・「AI相談パートナー」派生研究（自然言語処理、多言語対応、方言対応等）

・自治体リモートワーク実証（仮想デスクトップソリューションの活用）

・顧客（住民）向けスマホアプリＰＯＣ（Proof of Concept：概念実証）