企業あらた東証プライム:2733】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス

 当社グループでは、ESGを推進する専門部門としてESG推進室と、社外役員全員を委員に含むESG委員会を設置しております。ESG委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年4回開催しており、サステナビリティに関する検討・審議を行っております。また取締役会は、ESG委員会で重要と判断された案件について報告を受け、必要に応じて審議・決定を行うことを通じて、全体を監督しております。

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理

 当社グループでは、サステナビリティに関する全社的なリスクについて、法務・広報IR・ESG本部が特定しております。ESG委員会及び取締役会において、リスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、対応策を検討しております。

 リスク管理の窓口を法務・広報IR・ESG本部が担い、各本部と連携の上、対応策を推進し、リスクの低減を図っております。

(3)重要なサステナビリティ項目

 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

① 気候変動

 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応

ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」を参照ください。

戦略

 異なるシナリオ下(下表参照)における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。

 気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略の立案を進めてまいります。

■参照シナリオ

1.5℃/2℃

脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃/2℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。

4℃

パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。

■リスク及び機会

 気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー・小売業含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。

※影響度の定義は以下のとおりです。

大:事業/財務に対し、重要な影響をもたらす

中:事業/財務に対し、影響をもたらす

小:事業/財務に対し、影響をもたらすが軽微である

※発現時期の定義は以下のとおりです。

短期:~2026年 中期:~2030年 長期:~2050年

リスク管理

「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」を参照ください。

指標と目標

 当社は、気候変動の緩和のため、以下の数値目標を設定しております。

■2026年3月期 30%削減(当社スコープ1、2対象 2014年3月期比)

■2030年3月期 50%削減(当社スコープ1、2対象 2014年3月期比)

■2050年3月期 カーボンニュートラル(当社スコープ1、2対象 2014年3月期比)

 今後はグループ連結におけるCO2排出量の算出や、スコープ3排出量の算定を進めると同時に、目標の達成に向けて長期的な視点での省エネ施策(物流センターや拠点における高効率設備への更新 他)や、再生可能エネルギー利用によるCO2削減計画を策定し、取り組みを進めてまいります。

② 人的資本

ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」を参照ください。

戦略

 当社グループは、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を3つの柱として、以下の方針を定め人材戦略を推進しています。

・「多様性の確保」:人材多様性確保の方針

 企業が持続的に成長するためには、国籍・性別・年齢などの区別なく多様な人材を登用し、イノベーションを生み出すことが求められており、人口減少による人手不足が進む環境下においては、多様な人材が長期間活躍できる環境を整えることが、当社グループにとって重要なテーマであると捉えています。

 当社グループの課題は、女性管理職比率が低いことであり、各種制度や仕組みの構築により、すべての社員が働きやすい職場環境を実現することで、その成果の一つとして、女性管理職比率の向上に繋がると考えております。

 また、高齢者や障がい者、外国人の雇用についても積極的に進め、多様な人材が長期間活躍することにより会社の成長・企業価値向上に繋げてまいります。

・「人材強化」:人材育成方針

 当社グループは、全社員が働き甲斐を持ち、長く働き続けることができる会社となることを目指し、社員一人一人がチャレンジングで意欲的に目標に向かって活動してもらえるよう、公正な人事評価や、年齢に捉われず、成果を上げている社員が早期に上位等級で活躍できる環境を構築しております。

 また、新入社員から管理職まで、各キャリア頃にスキルをバックアップするための多種多様な研修制度を設けています。

・「職場環境の整備」:社内環境整備方針

 当社グループは、社員のライフステージの変化を支え、ワークライフバランスの向上を図るため、多様な働き方の実現や、長く働き続けられる環境づくりを進めております。

リスク管理

「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」を参照ください。

指標と目標

 当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

各戦略

人事KPI

実績(2023年3月期)

目標(2026年3月期)

多様性の確保

女性管理職比率

2.8%

4.5%

男性育休取得率

83.7%

100.0%

障がい者雇用率

2.4%

2.5%超

人材強化

研修受講人数

延べ10,399人

延べ20,000人

職場環境の整備

育児休業復帰率

85.0%

100.0%

有給休暇取得日数

10.0日

12.0日以上

ストレスチェック受験率

97.0%

100.0%

社員意識調査

※継続勤務意識

3.6

(1~5段階評価)

4.0

(1~5段階評価)

 

 なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ又は主要な事業を営む子会社に関する数値についても現在策定に向けて検討を進めております。

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