当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥを目標として掲げております。

(3) 経営戦略及び定量目標

　2023年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果

　当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図ってまいりました。

　その結果、売上高は８期連続の最高更新となり、環境変化が激しい状況においても着実に売上規模拡大を続け、安定した成長を維持しております。利益につきましては、インストアシェア拡大施策による一時的な売上総利益率の低下によるマイナスが影響しましたが、季節商材等の高単価商材の好調や全体的な商品単価の値上げ、専売・優先流通品の拡大などにより回復基調となっております。販管費につきましては、最適な人員配置の見直し等による人件費の抑制と、発注単位の見直しや配送集約、最新物流機器による物流効率化等により、売上増加率に対して経費増加率を抑制し、販管費率を前期に比べ0.07ポイント抑えたことが利益への貢献となっております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外戦略におけるパートナー企業が中国ゼロコロナ政策の影響で業績悪化したことにより、会計上適正な処理を行うため、出資に対して減損処理として約８億円を実施したことがマイナスの大きな要因となっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様及び地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。

　現在、社会環境や経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境につきましても例外ではなく大きな転換期にあると言えます。当社グループは「長期経営ビジョン2030」の目標達成に向け、第１フェーズとなる

「中期経営計画2023」を推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な環境下ではありましたが順調に成長してまいりました。

　このような状況の中、更なる成長を目指す第２フェーズとして「中期経営計画2026」を策定、そのテーマを「成長の加速」とし、３ヵ年の目標及び実行すべき戦略につきまして、以下のように定めました。

（中期経営計画2026の概要）

　＜テーマ＞

「成長の加速」

「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を加速し、長期ビジョン2030の売上　目標を早期達成。

2030のその先を見据えた企業成長で存在感を発揮し、ＰＢＲ１倍超も視野に、さらなる企業価値向上へ。

　　　　＜目標数値＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　＜戦略骨子＞

　　　　◆成長戦略

　　　　　・卸事業の更なる成長

　　　　　・商品調達・企画・開発機能強化

　　　　◆基盤強化

　　　　　・生産性向上に向けた物流改革・ＩＴ改革・ＤＸ推進

　　　　　・人的資本経営への変革

　　　　◆サステナビリティ

　　　　　・環境貢献

　　　　　・ガバナンス体制強化

　上記戦略とともに、ＰＢＲ１倍超も意識し、成長投資を軸に株主価値創造施策にも考慮したキャッシュ・アロケーションを実現することで成長を加速させ、企業価値向上を図ってまいります。