当社グループを取り巻く環境は、金融政策や経済政策の波及効果が引き続き期待されるものの、少子高齢化や消費税率の引き上げ予定等により、個人消費の成長性は今後も鈍化が懸念されます。

　商品面では、資本・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との相乗効果として、オリジナル商品の販売強化による利益の向上や共同商品調達による価格競争力の向上により、売上ならびに顧客支持の拡大を図ると共に、客数減少が見込まれる中、売り場における主要商品の提案力アップで単価改善に取り組むことで売上対策を図って参ります。

　店舗戦略においては、株式会社ヤマダ電機資本・業務提携以降２巡目の活性化を積極的に行います。市場規模や環境に応じた適正な売場・品揃え・商品提案への見直しや、新規導入商品の拡大を行いお客様視点に立った店舗造りを推進し、営業力の強化を図って参ります。

　リフォーム事業については、専任担当者の教育とＯＪＴによる人材育成、広告宣伝の強化とリフォームコーナーの拡充による認知度の向上を主要課題と捉え、事業体制の強化を実施して参ります。

　法人営業については、伸長が期待できるソリューション部門について専任担当者の増員と人材育成、補助金、助成金ビジネスと優遇税制の提案営業の展開により、更なる売上・利益の向上を図ります。

　海外事業については、直営のシンガポール、マレーシア各国の新規出店によるシェアの拡大を継続して図って参ります。また、フランチャイズチェーンとして事業展開しているインドネシア（23店舗）、台湾（31店舗）に加えて、ＡＳＥＡＮ地域の未進出国への事業拡大を視野に入れた事業体制の強化を図って参ります。

(1) 会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。

　一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。

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