有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境変化による影響について

　経済状況の悪化を起因とし、雇用環境、家計所得、個人消費などが長期的に低迷した場合、カード事業、信販事業及びソリューション事業の取扱状況や返済状況に影響を与え、営業収益の減少及び貸倒コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競争環境について

　金融業界の再編に伴う合併や業務提携、及び生活者のライフスタイルの変化や決済市場の多様化による異業種からの新規参入のほか、雇用環境の悪化による個人消費の急速な減少に起因した業界内の競争が一層激しくなる可能性があります。こうした競争環境の変化は、取扱高の減少及び収益率の低下を招くおそれがあり、当社グループが競争優位性を発揮できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)提携先における会員募集・商品提供に関する影響について

　当社グループは、会員拡大、及び商品やサービスの提供に際し、多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績が悪化した場合又は当社グループと提携先との関係が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資金調達及び調達金利について

　当社グループは、低利で安定的な資金調達と調達手法の多様化を図っておりますが、金融環境の変化や当社グループの業績悪化に伴う信用力の低下によっては、借入条件の悪化、借入額の減少及び格付引下げなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制等について

　当社グループに適用される法的規制の中で特に重要なものとしては、「貸金業法」及び「割賦販売法」があります。

　このうち、「貸金業法」は、平成22年６月18日に完全施行されるため、総量規制の導入による営業貸付金残高の減少及び上限金利の引下げとみなし弁済制度の撤廃による利息収入の減少により、営業収益が減少する可能性があります。さらに、完全施行に向けた対応においては、顧客との契約(規約)類の変更、変更通知の際のオペレーション負荷及び業務運用の変更等による費用の増加並びにシステム投資の増加を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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