文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様が必要としているサービスを間断なく、適時・的確に提供することにより企業価値を高め、エレクトロニクス業界の発展に寄与するとともに、社会に貢献する企業、信頼される企業を目指す」ことを事業方針としております。
  この方針に基づき、当社グループは一貫した顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとしてさまざまな付加価値を提供しております。さらに、最新の高度な技術や情報に対応できるグローバルネットワークを構築することで、経済環境や取引先企業の変化に即応するお客様視点での最適ソリューションの提供を目指しております。
 

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、平成29年５月に新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度に当たる平成32年３月期「連結売上高1,800億円、連結営業利益88億円、営業利益率4.9％」を中期の経営指標と定めております。
　また、当社グループの中長期的な「目指すべき姿」として、営業利益100億円を安定的に稼ぎ出せる事業基盤を構築してまいります。
 

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く市場環境及び取引先の事業構造・調達方針・販売方針が激変いたしました。このような状況の下、当社の強みを活かした事業成長戦略を具現化した新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期）を策定いたしました。
　新中期経営計画の基本方針を、「営業利益率の改善による営業利益の増加」と定め、安定的に収益を創出する事業基盤の構築を目指し、経営資源の最適配分を行い、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
 

(4)　会社の対処すべき課題

　当社グループは平成27年５月に発表した中期経営計画において、平成30年３月期に売上高4,000億円、営業利益130億円の達成を目指してまいりましたが、取引先の事業方針変更の影響を受けたことにより国内外の液晶関連ビジネスの減少があり、当社グループの売上高は、当初予想を下回る見通しとなりました。この環境変化を受けて、中期経営計画の見直しを行い、平成29年５月に「新中期経営計画」として発表いたしました。
　新中期経営計画では、「変化と創造」～「これから」という視点で物事を考え、すべての取り組みに「こだわり」をすてる～をスローガンに、次の項目を、今後対処すべき重要課題と位置付け企業活動を展開し、成長性と収益性の向上を追求してまいります。

　① 既存事業モデル改善の継続
　　② 次の本業（新規事業）の創造
　　③ 本社機能のスリム化・再構築

　なお、平成28年12月22日にSamsung Electronics Co.,Ltd.によりなされた仲裁申立（申立額４億29百万米ドル）につきましては、引続き仲裁手続きを通じて、取引の経緯、関連する事実等に基づき、当社の正当性を主張してまいります。