当社グループの、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

(1) 産業及び経済情勢によるリスク

当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けております。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率の低下、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率等の人口統計や消費者嗜好の変化による国内の石油製品需要の減少、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでおります。

(2) 政治情勢によるリスク

　当社グループはその操業設備を国内に保有しております。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しております。結果として、国内だけでなく世界の政治情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。

(3) 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク

　原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート（対米ドル）により大きく変動します。当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。

(4) 他社との競合によるリスク

　エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされております。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位当たりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。

(5) 法規制等による影響

　当社グループの収益は、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。なお、平成26年７月31日に施行された経済産業省令（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令）により、平成29年３月31日までに、常圧蒸留装置の処理能力に対する残油処理装置の処理能力の比率の更なる改善等の対策が必要となります。当社は、本件について、常圧蒸留装置の能力削減を含めた、経済性の見地から最適な対応策を検討し、取り組んでいきます。

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