リスク及び業績に与える影響の内容

影響度

可能性

当社グループの取り組み

(1) 気候変動への対応リスク

　当社グループは、事業活動に伴い排出される温室効果ガス(GHG)の削減について、2030年に2013年対比で50%削減するという目標を掲げるなど、気候変動リスクの低減に努めておりますが、気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　気候変動に関連する移行リスクとしては、脱炭素化社会への急速な移行に伴う原燃料価格やエネルギー価格の上昇などによるコストの増加のため、収益性が低下する可能性があります。物理的リスクとしては、異常気象の激甚化に伴う工場の操業やサプライチェーンへの悪影響により、製造能力の低下や一部製品で供給が遅延する可能性があります。

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　脱炭素化社会への移行リスクに対して、当社グループでは炭素税によるコストの影響軽減のため、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を中心とするエネルギー基盤強化に努めると共に、社内カーボンプライシングの運用を開始しております。

　また、気候変動による需要の変化に対応するため（リスクを機会に変えるため）、脱炭素やサーキュラーエコノミーに貢献する製品開発・販売に取り組んでおります。

　一方、物理的リスクに対してはＢＣＰ（事業継続計画）の策定を進めております。

　移行リスク・物理的リスクとも、サステナビリティ推進部会及びその事務局メンバーが中心となり、個々のリスクの大きさを決定するとともに、リスク管理を行ってまいります。

(2) 環境負荷低減の要請に起因するリスク

　当社グループは、事業活動を通じて発生する様々な環境負荷（環境汚染物質、産業廃棄物、海洋プラスチック廃棄物）の低減に努めております。しかし、環境規制の強化による業界基準の変更、又は持続的な社会に向けたシステムの変化に適切に対応できなければビジネスを継続できなくなるリスクがあります。

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　当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めております。生産面においては、工場所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制遵守はもとより、定期的に環境負荷データをモニタリングしてリスクを管理しております。事業活動においても、地球環境に貢献する「環境戦略製品」の売上拡大に取り組んでおります。具体的には、脱プラ・紙化をはじめとしたサーキュラーエコノミーへの取り組みを推進しております。

(3) 情報セキュリティに起因するリスク

　業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性などによる情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

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　当社グループでは、業務の継続において重要となるシステムへのＢＣＰ対応（遠隔地バックアップによるシステム切り替え運用）を実施しているほか、24時間365日体制のセキュリティオペレーションセンター（ＳＯＣ）によるウイルス感染対策を実施しております。また、情報インフラにおけるハード面の対策だけではなく、標的型攻撃メール訓練や従業員へのセキュリティ教育を実施するなどソフト面における対策を継続的に行うことでリスク低減に取り組んでおります。

(4) 事業ポートフォリオに関するリスク

　当社グループは、既存事業の拡大を図るため、積極的な成長投資を実施しております。これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や硬直化により成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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　当社グループでは長期ビジョン「VISION 2030」において、以下の3項目を柱とするポートフォリオ変革を基本方針の一つに掲げております。

1)海外売上高比率50%以上を目標とした海外（特にアジア）への積極展開

2)新事業構築

3)国内事業基盤の強化

　各項目の実現に向け、中期経営計画「OPEN 2024」では、Changeの期間と位置付け、特に東南アジアへの積極展開、新事業の足場固め、生産体制再構築等による国内事業基盤強化等に取り組んでおります。

(5) 親会社等との関係に起因するリスク

　当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（2022年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.53％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸借を行っております。当社グループは事業運営、経営戦略及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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　当社グループはＤＩＣグループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外役員のみで構成され、委員長を独立社外取締役が務める利益相反管理特別委員会を設置しております。親会社との取引ならびに親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について審査を行い、少数株主の利益を損なうおそれが大きいと認められる取引については、その旨を取締役会に答申しております。

　また、当社グループは、ＤＩＣグループと緊密な連携を保ちながら、当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出に取り組んでおります。今後も引き続き連携を強化することで、当社グループの業績を向上させ、少数株主を含めた株主への利益還元に努めてまいります。

(6) イノベーションの停滞に関するリスク

　当社グループは環境面における社会変革への対応が非常に重要と捉え、「エコテクノロジーで未来を創る」という当社経営ビジョンの実現に貢献する製品開発をグループ一丸となって取り組んでおります。しかしながら、当社のイノベーションが停滞して社会要請に応える製品を開発・上市できない場合、会社の成長が鈍化する可能性があります。

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　当社グループは、各社が保有する既存の基盤技術を応用するだけでなく、グループ間のシナジーも追求することで、新たな環境戦略製品の開発を進めております。さらに、外部研究機関との共同研究による新技術の導入などオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。同時に、当社グループはＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル化による社会変革に対応すべく、ＤＸを中期経営計画「OPEN 2024」の基本方針の一つとし、生産部門におけるスマート工場化に向けた取り組みや、技術部門のデジタル化などに積極的に取り組んでおります。

(7) 災害、事故の発生に伴うリスク

　大規模自然災害や、事業活動に伴う災害・事故により、人的・物的損害が発生し、その結果工場の操業停止や事業活動の停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事故災害の発生により、事業所周辺の地域社会等に対するレピュテーションの毀損に伴い、当社事業活動への影響が発生する可能性があります。

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　事業継続計画（ＢＣＰ）策定マニュアル及び「災害時対応マニュアル[地震対策]」に基づき、各部門及び各事業所にＢＣＰと「災害時対応マニュアル」を策定しております。こちらのマニュアルに関しては随時検証を行い、実効性の確保に努めております。

(8) 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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　当社グループは、本社及び子会社間で密接に連携し、各事業の事業採算を的確に把握するため、各種情報の早期把握・検討・対応をすることで、当該リスクの低減を図る措置を講じております。

(9) 原料調達に関するリスク

　当社グループは主原料である石油化学品及びロジン（松脂）について、品質、価格及び安定供給の観点から戦略的な調達に努めております。こうした中、需給バランスの悪化、サプライヤーでの事故や自然災害、生産からの撤退や環境規制の強化等に加えて、物流の混乱や地政学的問題に起因して、国際的な市況の変動により原料価格が高騰する可能性があります。また、同様の理由により原料の量的確保が困難となるリスクがあります。

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　各原料につき、国際分散調達、複数購買化及び在庫量の最適化を進めております。

(10) 為替変動に起因するリスク

　為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コスト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。

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　当社グループは、為替相場の変動に伴う業績への影響や在外子会社の換算影響の把握に努めております。

　また先物為替予約等の為替変動ヘッジ取引等を通じて、当該リスクを軽減する措置を講じております。

(11) 人材確保に関するリスク

　当社グループが掲げる中・長期目標を達成し、成長を維持するためには、事業遂行に必要な人材の採用と確保が必須です。

　事業領域の拡大に伴い、必要とする人材も多様化しておりますので、このような人材の採用と定着は急務の課題であると認識しております。

　また、今後ピークを迎える定年退職年齢到達者の発生に備え、世代交代に必要な人数の確保も重要な課題です。

　これらの課題への対応が想定通り進まない場合、その程度や結果によっては当社に影響を及ぼす可能性があります。

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　必要な人材の確保のため、新卒の一括採用だけではなく、専門性の高い即戦力となるキャリア採用を並行して実施するとともに、事業の維持・発展に必要な社員の減少を防ぐため、ダイバーシティの推進、教育研修制度の拡充やキャリア支援体制の整備、柔軟な働き方実現のための環境整備などの施策に取り組んでおります。

(12) 政治・地政学変動リスク

　当該地域で事業運営を行っている場合や当該地域との直接的な取引等がある場合には、物的・人的被害を受ける可能性や（これに端を発し）経営上多大なるリスクを受ける可能性があります。当該地域で事業運営を行っておらず、また直接的な取引等がない場合は、間接的な影響として原燃料や運送等のコスト増に伴い、収益悪化リスクがあります。

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　ＢＣＰ対策も含め、代替調達体制を検討・構築し、可能な限り生産地の分散も考慮した複数購買を推進しております。

(13) パンデミックリスク

　新型コロナウイルス等の感染症による経済活動の停滞が、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループ社員から感染者が出る、クラスターが発生した場合は、販売／生産活動に大きな制約を受け、業績悪化につながる可能性があります。

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　顧客や代理店と良好な関係を築くことや各製品の代替生産工場を確保しておくことで、パンデミックの状況下においても、商権の維持、拡大を実現できる体制の構築に努めます。また、政府の感染防止対策に準じ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発令時は、テレワーク利用率の向上、不要不急の外出・面談の自粛、従業員同士の会食・飲酒を伴う会合の原則禁止などの対策を取ることで、感染防止に努めております。

(14) 品質問題の発生に伴うリスク

　製品の欠陥や製造物責任が問われるなどの事象が発生し、出荷・生産の停止が生じた場合、また製品回収や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。更にこれらの事象が発生したことにより社会的信用の失墜が生じる可能性があります。

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　当社グループは、「私たちは、お客様や市場に信頼、満足していただけるよう、安定した品質の製品・サービスを提供すると同時に、品質の継続的な向上・改善に努めてまいります。」を品質に関する方針とし、当社においては品質管理規程を全社的な規程として制定し、規程に基づいた品質管理体制を敷いて品質の改善に取り組んでおります。グループ会社においても、ISO9001に基づいた品質体制を構築、運用している他、当社による定期的な監査も実施しております。

(15) 金利変動に起因するリスク

　当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しており、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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　当社グループは、借入金残高は低水準でありますが、財務の健全性の評価指標として、自己資本比率を採用し、財務体質の維持・強化と有利子負債の抑制・削減に努めております。

(16) コンプライアンス違反に関するリスク

　当社グループでは、コンプライアンス遵守は経営の最優先事項として位置付けております。この経営方針を具現化する為に、様々な機会を捉えて従業員に繰り返しその重要性を認識させておりますが、継続的な働きかけが不足した場合、行動規範が形骸化し、コンプライアンス遵守の意識が希薄になるリスクがあります。コンプライアンス違反が発生した場合には、事業の停止命令や罰金が課され、又は損害賠償責任が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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　コンプライアンス遵守の礎となる「コンプライアンス行動規範」の見直しを定期的に実施しております。その際には、全グループ会社に対して周知を行い、全体的なコンプライアンス意識の醸成に努めております。

　コンプライアンス違反につきましては内部通報制度や監査により早期発見と是正を図っております。遵守すべき法規等につきましてはe-ラーニングや研修によって理解度を高めております。また法規制の変更につきましては各担当部署が調査及び確認して必要な対策を講じております。

(17) コーポレートガバナンスの不備に起因するリスク

　日本のみならず海外で事業活動を行っている当社グループ会社で、コーポレートガバナンスの不備に起因して、従業員による不正行為、粉飾決算、法令違反等が発生して会社が損害を受ける、又は当社グループの社会的信用に傷がつく可能性があります。

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　当社行動指針に基づくコンプライアンス行動規範を当社グループ会社へも適用し、この規範に準拠した正しい判断と行動を行えるよう、統制環境を整備しております。また定期的な内部監査によるモニタリングを実施して、グループ会社の法令遵守、コーポレートガバナンスが適切に機能していることを確認しております。従業員の不正行為等に対しては内部通報制度をグループ会社員全てに周知することで、従業員による不正が起こりにくい環境の整備・維持に努めております。

(18) 水資源に関するリスク

　事業活動を通じて水資源の有効活用に努めております。しかし、取水源において想定以上の水不足や水質低下が起きた場合、生産活動に制約が生じる可能性や、水価格上昇により収益性が低下する可能性があります。

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　各事業所における取水、排水の実績をモニタリングして、水資源の利用状況を把握しております。

　更に、洗浄方法や洗浄回数見直し、洗浄水の回収など、水使用量の低減に取り組んでおります。

(19) 退職給付に関するリスク

　当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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　当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを低減してまいります。

(20) 知的財産に関するリスク

　当社グループが保有する技術資産・ノウハウが不測の事態により外部へ流出した場合、また、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

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　当社グループでは、「情報管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」を制定し技術情報等を管理しております。一方、製品開発に当たっては事前に知財権調査(特許)を行い、紛争回避のための施策を実施しております。