他社比較
三菱ケミカルグループ 企業概要
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、2021年12月1日に公表いたしました2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」(以下「経営方針」といいます。詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください:https://www.mcgc.com/ir/01165.html)に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおりますが、2023年2月、経営方針に基づく今後の実行計画を策定するとともに、2025年度における財務目標のアップデートを以下のとおり公表しました。
①背景
当社は、経営方針における効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、以下項目を重要施策として、全てのステークホルダーにとっての価値の最大化をめざして各種施策に取り組んでおります。
・市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
・グループ全体におけるコスト構造改革
・分離・再編し、独立化を進める事業
・スリム化、デジタル化、エンパワーメント
・戦略的なキャピタル・アロケーション
このたび、経営方針に基づく成長や利益率拡大に向けた実行計画を策定するとともに、グループ全体におけるコスト構造改革の進捗等を踏まえ、最終年度である2025年度に向けた財務目標のアップデートを行うことといたしました。
②財務目標
③今後の実行計画
今後の実行計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の資料をご参照ください。
https://www.mcgc.com/ir/pdf/01505/01743.pdf
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、経営方針の下、収益性の向上及び事業の成長に取り組んでまいりました。2023年2月には、上記のとおり、経営方針に基づく成長や利益率拡大に向けた実行計画を策定するとともに、グループ全体におけるコスト構造改革の進捗等を踏まえ、2025年度における財務目標をアップデートしました。経営方針における5つの重要施策の進捗状況・課題は以下のとおりです。
○ 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
市場の成長性、競争力(グループの強み)、サステナビリティ(カーボンニュートラル)という3つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を進めています。機能商品については、マーケット志向型の組織へ転換し、すべての製品ラインアップをグローバルに展開していきます。ヘルスケアにおいて構造改革を推進するとともに、グローバルに事業基盤を有する産業ガス、MMAではさらなる競争力の強化を図ります。これらの施策により、2025年度には、2021年度比でEBITDAを700億円増加させます。
○ グループ全体におけるコスト構造改革
英国のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了、メディカゴ社の事業撤退等の事業の再構築、調達の最適化、拠点の統合等を進めており、2025年度には、2021年度比で年間1,350億円のコスト削減を達成します。そのうち、今年度(2023年度)までに合計800億円のコスト削減を実現させます。
○ 分離・再編し、独立化を進める事業
石油化学事業の再編、炭素事業の売却に向け、協議・折衝を進めています。
○ スリム化、デジタル化、エンパワーメント
「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進め、組織の簡素化を図っています。また、複雑で一元化されていない業務プロセスの整備・統一を進めつつ、従業員がより能力を発揮できる組織への変革に取り組んでいます。
○ 戦略的なキャピタル・アロケーション
負債を削減し、ネットD/Eレシオの改善を進めつつ、株主還元の拡充に努め、2025年度までの期間において、配当性向35%を目標とします。戦略的資本枠約2,500億円については、企業価値向上に向け、M&Aだけでなく自社株購入も選択肢とし検討します。
当社グループを取りまく事業環境は、ウィズコロナの下で社会活動が正常化に向かい景気の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクや欧米を中心とした金融資本市場の変動等による景気減速のリスクが懸念されます。このような中、当社グループは、経営方針を完遂し、収益性の向上及び事業の成長を実現させ、スペシャリティマテリアルグループへの転換を進めます。加えて、企業の持続的成長の基盤となる、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システム及びリスク管理体制の構築を通じたグループガバナンスの強化に努めてまいります。
また、本年1月、当社は、新しいグループ理念(Purpose, Slogan, Our Way)を策定しました。
Purpose「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます」は、当社グループが何をめざし、なぜ存在するのかを示したものです。当社グループは、新たなグループ理念の下、KAITEKIの実現をめざし、よりよいイノベーションによって(Science)、すべてのステークホルダーへ価値を提供し(Value)、人々の健康な暮らしや社会と地球の持続可能性に貢献して(Life)まいります。
各種指標の算定式
指標 | 算定式 |
EBITDA | コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+減価償却費及び償却費 |
ネットD/Eレシオ | ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分 |
| (*1) ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2)) |
| (*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。 |
ROE | 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均) |
ROIC | NOPAT(*3)/投下資本(期首・期末平均)(*4) |
| (*3) NOPAT=(コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)× |
| (*4) 投下資本=資本合計+有利子負債 |
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