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星1つ 企業兼大株主ダイドーリミテッド  企業概要

 当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。

 しかしながら、長期にわたり営業損失が継続しており、特に直近3年間においては新型コロナウィルス感染症という危機から回復するために各事業の変革に取り組みましたが、2024年3月期においても営業損失および経常損失を計上することとなりました。

 このような業績の低迷から早期に脱却を図るため、より強固な利益体質を構築し株主の皆様への適切なリターンを行えるよう、「革新と進化」をテーマとして2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画を2024年5月20日に策定し公表いたしました。

 計画の詳細につきましては、当社ホームページ→株主・投資家の皆様へ→中期経営計画(https://www.daidoh-l

imited.com/ir/plan.html)に掲載しておりますので、あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。

〔中期経営計画「革新と進化」について〕

 中期経営計画においては、過去10年間の振り返りを踏まえ、グループ一丸となって改革と改善を実行することで2027年3月期に連結営業利益15億円、ROE8%の達成を計画しております。

 既存事業の成長に加えてM&Aによる非連続的な成長も実現するために、社内で不足している経営リソースを社外から補完することで策定した計画の実現性を向上させます。

中期経営計画の目標:2027年3月期 連結営業利益15億円、ROE8% 

I ビジネスモデルの進化

I.I 事業ポートフォリオの刷新

 成長させる事業と縮小させる事業を明確にし、利益率・成長率の高い事業注力いたします。

<衣料事業>

 小売部門においては、売上高が伸長しているブルックス ブラザーズのさらなる成長に向けた取り組みを実施いたします。売上成長率が低下しているニューヨーカーについては、サプライチェーン改革等によって利益率の改善を図ります。

 製造部門においては、高機能なスポーツ衣料用素材を取り扱うポンテトルトの成長に注力し、中国の製造部門は利益率の改善を目指し事業構造改善を推進いたします。

<不動産賃貸事業>

 高い利益率が安定的に継続している小田原の商業施設ダイナシティについては、引き続き地域密着型の商業施設としての役割を果たしてまいります。ダイナシティ以外の賃貸用不動産についてはグループ全体の資金需要に応じて柔軟に検討してまいります。

I.II 事業別施策の実行

 当社のSPA企業としての強みを梃子にビジネスモデルを進化させるとともに、海外拡販能力の強化、DX/CRMの推進、M&A機能の強化と推進を行ないます。

① ブルックス ブラザーズは、国内企画の拡充とECの強化を実施いたします。

② ニューヨーカーは、発注精度向上システムの導入等を通して利益率の改善を図ります。

③ アウトドアアパレルへの参入によってグループシナジーを創出することを検討いたします。

④ ポンテトルトの営業力およびマーケティングを強化いたします。

⑤ DX/CRMへの取り組みを推進し、顧客への提供付加価値の最大化を図ります。

⑥ M&A機能を強化し、M&Aによる非連続的な成長を推進いたします。

II 経営体制の刷新と強化

 成長戦略を実行・実現するために、取締役会の構成を見直し、女性取締役の登用によるダイバーシティの推進やアパレル業界に知見のある社外取締役の登用を実施いたします。さらに、外部エキスパートとの協業によりノウハウ、人材を補完いたします。

 また、現行のストックオプション制度から一定の業績基準の達成を条件とする譲渡制限付株式報酬制度に変更することで、計画達成へのインセンティブを強化いたします。

CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー(関係各位)との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実させてまいります。

 なお、当社ホームページ(https://www.daidoh-limited.com/)において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。

 また、2005年4月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

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