文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループは「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社グループの経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

(２)　経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。

・当社グループは、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、現在、その２年度目に取り組んでおります。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗（韓国コスメセレクトショップ）の拡大、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業ではPR活動に注力して更なる認知度拡大に努めております。

(３)　経営環境

　現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約２年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者から消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動が求められる環境にあります。

　加えて、2022年４月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。

　当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの２年間の大きな変化ととらえております。

　このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業（店舗運営事業）の強化に取り組んでまいります。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・美容事業

　商品戦略では「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトに組み込んだ新商品の展開を行います。年齢・性別に関係なく推奨できるスキンケア商品の開発、発売を行い、ターゲット顧客の拡大を目指します。

　流通戦略では「LOFT」「PLAZA」限定や先行販売など大手バラエティストアでの販売強化、存在感UPを重点取り組みポイントといたします。また専用什器・プロモーション什器を導入し、売場一等地のスペースを確保いたします。

　プロモーションにおいてはインフルエンサーとの取組を強化いたします。「エガ割」「なるねぇ企画」の成功事例を受け、インフルエンサーによるPRからの商品購入に直結する取組を増やします。

・ファッション事業

　顧客対策では、前期中にヘビーユーザー、準ヘビーユーザーと富裕層の取り込みには一定の効果を得ることが出来たものの、リピーター人数が減少いたしました。そのため今期はヘビーユーザー対策を継続しながら、AIを活用して、リピーター人数の増加（リピーター率の増加）に取り組みます。2000年の顧客管理システム導入から23年間蓄積した顧客購入データ、属性データをAIの解析にかけ、再来店数の増加を目指します。また高額商品の品揃えを充実させることで、前期増加に至ったヘビーユーザー及び準ヘビーユーザーに飽きられない商品展開を行います。

PR戦略では「GINZA LoveLove」アプリ会員獲得に引き続き注力して、プッシュ通知での新商品・季節商品・イベント・クーポン等の会員様にメリットのある情報を伝達します。

　ネット通販では今期中を目途にシステムリプレイスを行い内製化によるサイト変化への適応力を高めます。また楽天やYahoo!も本店サイトと同一デザインにリニューアルすることで、本店サイトに集客誘導を促すとともにキャリア決済・コンビニ決済・ID決済等の新たな決済手段を導入いたします。

(５)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んでおります。