文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

(２)　経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。

・当社は、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。

(３)　経営環境

　現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響なのか、物価上昇が止まらない状況です。当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。

　このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業の強化に取り組んでまいります。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・ファッション事業（店舗運営事業）

　直営店舗についてですが、「GINZA LoveLove」店舗においては、自社アプリやSNS等を利用し、WEBチラシによる会員様への購買促進を強化してまいります。また、購買履歴データをAI解析し会員様に適正な価格帯での「新商品のご案内」「セール情報」など、週30本以上のプッシュ通知を実施し、既存会員様のリピート率向上に努めてまいります。

「&choa!」店舗においては、前事業年度において実験的に店舗内POPUPを開催したところ、一定の効果があったことから展開増を目指してまいります。今後についてはイベント要素を盛り込みながら認知度の向上を図るとともにwebサイトへの誘導を目的に店外催事を定期的に行います。

　通販部門では、世界114カ国・地域への販売が可能な「Buyee Connect」を導入し、越境ECを開始いたします。さらに、インフルエンサー施策やソーシャルギフト機能の導入も検討し、グローバルな販路拡大とブランド認知の向上を図り、売上・利益の成長を目指してまいります。

・美容事業（コスメティック事業）

　前事業年度中に日本総代理店契約を締結しました韓国APR社の美顔器シリーズで韓国シェアNO.1のダーマコスメブランド「medicube（メディキューブ）」は、2025年春より日本国内オフラインで本格的な展開を行っております。2025年4月には待望の1万円（税抜）の新商品をロフトにて先行発売しております。

　この他、新規に３社との日本総輸入代理店契約を締結いたしました。韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド「KAHI（カヒ）」を展開するKOREATECH社、ヴィーガンコスメブランド「athé（アッテ）」を展開するＬＦ社並びに韓国のスキンケアブランド「MEDIPEEL（メディピール）」を展開するSKINIDEA社です。

　当社は日本でのブランド全体戦略の担当に指定されるなど、これまで韓国コスメの日本総輸入代理店事業を通じて得た知見やコスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、引き続き顧客満足を高めていくと同時に、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大、企業価値向上に努めてまいります。

　一方で当社初となるオリジナルプライベートブランドの化粧品開発を行いました。第一弾として企画開発した「日本製のシナジー美容液シリーズ」４商品を発売し、2025年3月時点で販売数1,000本（当社直営店のみでの実績）を突破しました。さらに2025年1月に医薬部外品「透白ナノビタシリーズ」ジェリーとクリームの２商品を発売しました。今後も新製品の開発を進め、将来的には国内卸しや海外輸出も視野に拡大する予定です。

(５)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期で達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％とする目標を設定し、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。また、2024年３月期もこの国内外の状況は全く改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。

　中期経営計画の最終年度となった2025年３月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。なお、『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了いたしました。

　この状況を踏まえ、2026年３月期は、新たに３つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となったことで、現在は、美容事業の業績回復に取り組んでおります。当面は、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0％をまずは達成することであると考えております。