文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、2023年にグループパーパスを制定いたしました。変化が激しい不確実性の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社をサステナグロースカンパニーと定義し、そのような企業を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという思いを込めています。

①　グループパーパス

「サステナグロースカンパニーをもっと。」

Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　ｆｏｒ　Ｍｏｒｅ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ

　どんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、社会の生産性をも上げられる、そんな未来を私たちがリードしよう。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、上記グループパーパスの実現に向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画においては、資本効率を意識した経営を目指し、ＲＯＥ（自己資本利益率）については2025年12月期に25％以上を目標としております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2023年12月期から2025年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定め、加えて、グループの成長の源泉である人的資本の充実を目標とした「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしてまいります。

　なお、以下の各戦略につきましては、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。

①　経営コンサルティング事業における事業戦略

　経営者との直接接点を豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強みを活かし、高い収益性を維持しながら、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいります。また、上流コンサルティングの更なる拡大や中堅企業領域への展開も推し進めてまいります。

②　ロジスティクス事業における事業戦略

　コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。

③　デジタルソリューション事業における事業戦略

　デジタルソリューションサービスの拡充により、当社グループの基本方針であるＤＸコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいります。

④　人財戦略

　グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいります。

⑤　資本政策の基本的方針

　・基本方針

　当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。

・効率性の方針

2025年には、ＲＯＥ（自己資本利益率）25％以上を目指してまいります。

・株主還元の方針

　配当性向55%以上かつ総還元性向60％以上を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、第54期にスタートした「中期経営計画（2023-2025年）」では、基本方針として“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を定め、持続的に成長し続けられる企業に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。

①　グループ経営の強化及び事業領域の拡大

　当社グループは、“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指しています。また、グループパーパスとして「サステナグロースカンパニーをもっと。」を掲げ、成長性と収益性に加え、経営の持続性を高める支援をしております。具体的には、従来の中小企業向けの業種別マーケティングコンサルティングである成長実行支援や、マネジメントコンサルティングである人財開発支援を拡充しながら、ＣＲＭを中心とした顧客データ活用支援、生成ＡＩ活用を促進するＤＸコンサルティング、中堅企業向けのＭ＆ＡやＩＰＯなどの価値向上支援による100億企業化、100年企業化コンサルティングを加速させております。2025年は、株式会社船井総研あがたＦＡＳの営業開始、アルマ・クリエイション株式会社のグループインにより、顧客である経営者の成功（プレジデントサクセス）をグループ一体で支援してまいります。

②　人的資本経営への取組

　現在、1,000名を超える規模まで拡大した「コンサルタント人財」の更なる人員拡充を目指し、そのために必要なコンサルタントの待遇向上と働き方改革の推進により、従業員エンゲージメントと人財採用力を強化してまいります。またコンサルタント人財のみならずエンジニア評価制度の新設に象徴されるような、職種やキャリアの志向性に応じた複数のキャリアプランを設定します。当社グループでは、早期から全社員への業務用パソコンやスマートフォンの支給を実施しておりますが、2024年からは国内で初めてＧｏｏｇｌｅの生成ＡＩライセンスを全社員に付与いたしました。2025年は、社員のスキルアップの一環として、生成ＡＩリテラシーの向上を図りながら、顧客への提供価値とサービス品質の向上を目指してまいります。さらに、収益性、成長性の高いＤＸ領域やＭ＆Ａ領域など上流工程のコンサルタントを増員すべくキャリア採用及び育成を積極的に行い、当社の業績向上に努めてまいります。

③　持続的な資本効率の向上と株主還元

　営業活動により得られたキャッシュフローを積極的に成長投資及び株主還元に回すことにより、持続的な成長と資本効率の向上を目指してまいります。成長投資については、2030年を見据えて「Ｍ＆Ａ」「人財」「デジタル」「オフィス」に積極的に投資することにより、力強い成長を目指します。株主還元方針については、継続的な増配や自己株式取得など、総還元性向60％以上、配当性向55％以上となるよう、株主還元施策を引続き実施します。なお資本効率につきましても、2025年にはＲＯＥ25％以上を目指してまいります（東京証券取引所上場会社　2023年度平均ＲＯＥ9.37％）。

④　サステナビリティ経営への取組

　当社グループの持続的成長のため、ステークホルダー及び社会から見た重要性の高い項目として３つのマテリアリティ「①中堅・中小企業へのコンサルティングを通じた社会への貢献」、「②顧客企業のＥＳＧ経営へのサポート」、「③自社グループの経営におけるＥＳＧへの積極的配慮と情報開示」を定めています。このマテリアリティに基づき、脱炭素化支援や人的資本経営コンサルティングなど、顧客の事業成長に向けた幅広い支援を行っています。また、中期経営計画におけるサステナビリティ目標としてＧＨＧ排出量削減（2025年度ＧＨＧ排出量50％削減：2019年比）や女性管理職比率向上（2025年25％、2030年30％）などの数値目標を設定し、目標達成に向けた取組をグループ全社で進めています。こうした取組は、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において進捗共有及び議論を行っており、今後もサステナビリティ経営の更なる強化につなげます。

⑤　コーポレート・ガバナンスの高度化

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上が不可欠と認識しており、コーポレートガバナンス・コードの確実な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社は、ガバナンス強化を目的として、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役会の構成員数に対して過半数の比率とすることを方針としております。また、ジェンダーを含めた取締役会の多様性向上に向けて、取締役会における女性比率を2030年30％を目標とし、取締役会の議論と経営の意思決定の質的向上を目指してまいります。