文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループを取り巻く市場環境をみると、国内では、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「改正国土強靱化基本法」に加え、「防災庁」設置構想や次期国土強靭化中期計画の策定等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれます。また、国内外ではグリーンエコノミーへの政策推進の動き等が継続しており、資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待されます。更には、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す政府方針のもと、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。

　こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。

《 防災・インフラ事業 》

　国土強靭化に向けた国内公共事業は引き続き安定的に推移することが見込まれ、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要も今後継続することが予想されます。また、近年の地震や台風・豪雨等による自然災害の頻発化や激甚化により、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向にあります。こうした、国土強靭化や防災・減災に対する意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も底堅く推移していくことが期待されます。

《 環境・エネルギー事業 》

　環境分野においては、環境に関する社会的関心・意識が強まるなか、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要は今後一層高まっていくことが予想されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが見込まれます。

　一方、エネルギー分野では、世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心は引き続き高く、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要は今後も高まっていくことが予想されます。また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。

《 国際事業 》

　地政学的リスクやトランプ米大統領再選等により不透明さが増すものの、高い経済成長を続ける東南アジアや中東地域をはじめ、新興国では都市化が加速し、インフラ整備や更新の需要が活発化することが見込まれます。また、人口増加や工業化の進展に伴い、資源・エネルギーへの拡大需要も予想されます。こうした需要を背景に、インフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・サービスを展開する当社グループ企業により、各国経済・社会基盤強化への貢献が期待されます。

(2)　経営方針並びに対処すべき課題

　当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』および中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を策定し取り組んでおります。『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとなる『OYO 中期経営計画2026』の遂行により、社会・環境価値と事業収益を一層向上させ、持続可能な社会の実現に貢献していくこと、2030年のありたい姿を目指してまいります。

①　長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』

　応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。

　そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。

　ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。

②　中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ

　応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。

③　『OYO 中期経営計画2026』基本方針等

　Ａ.セグメント戦略の推進

　a. セグメントの再編

　・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上

　（新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際）

　・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化

　b. 未来創造・成長投資

　・市場ニーズに即したイノベーション開発投資

　Ｂ.バランスシートの最適化

　a. キャッシュアロケーション

・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上

　b. 株主還元施策

　・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施

　連結配当性向50％以上、且つDOE２％以上を原則とした配当実施

　機動的な自己株式取得の継続

　Ｃ. サステナブル経営の強化

　a. 人材戦略・働き方改革

　・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充

　・「働きやすさ」と「働きがい」の実現

　b. 気候変動リスク対応

　・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み

　c. ガバナンス・コンプライアンス

　・グループガバナンスの強化

　・株主とのエンゲージメントの強化

　・コンプライアンスの徹底

　Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応

　a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。

　・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上

　・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化

　・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減