当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

・取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び執行による対策について、代表取締役社長より適宜報告を受け、評価、モニタリングを実施します。

・代表取締役社長は、当社グループの事業内容に即してリスクを分析し、必要な対策を立案・実行し、取締役会に定期的に報告します。

(2）リスク管理

・代表取締役社長は担当執行役員を定め、当該リスクの関係部門に対して必要な対策を実施させることとします。

・当社グループにおけるサステナビリティに係るリスクを選別し、重要なものについては、対応状況につき進捗管理を実施します。

(3）戦略

＜気候変動に関する戦略＞

（リスクと影響）

・将来の炭素税等導入による事業コストの増加

・プラスチック利用規制による原材料、生産・調達コストの上昇

・自然災害・温暖化の進行による事業継続の阻害、被災、従業員の働き方・生活への影響

（機会と影響）

・再生可能エネルギーへの移行による炭素税の削減

・デジタル化への更なる移行によるプラスチック等のコスト削減

（当社グループのリスクと機会への対応）

・当社グループにおいて、温室効果ガス排出抑制のためには、自社使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えが効果的かつ実行可能な施策と認識しております。国内事業所・データセンターに関して順次切り替えを予定しており、他の施設への対応も引き続き検討します。

＜人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＞

　当社グループは、行動規範として、事業活動及び組織運営・人事管理にあたって、国籍、人種、宗教、思想信条、年齢、性別、性的指向、身体条件等の多様性を尊重する旨を定めており、管理職・中核人材を含むすべての従業員について、ジェンダー、国籍、新卒・中途採用にかかわらず、当社グループの事業活動に必要な人材を登用するようにしております。

(4）指標及び目標

＜気候変動に関する指標及び目標＞

　国内事業所・データセンター・アミューズメント施設における使用電力によるCO2排出量を定量的な指標とします。国内事業所・データセンターについては2030年にはほぼゼロを目標とします。アミューズメント施設については2050年には半減を目標とします。

＜人的資本に関する指標及び目標＞

　2023年３月末日現在の状況としては、当社グループの全従業員における、女性比率は約28%、外国人比率は約15%、中途採用者比率は約85%であり、当社グループの管理職における、女性比率は約13%、外国人比率は約９%、中途採用者比率は約85%となっております。

　今後も、当社グループの事業活動に必要な人材について、個人の属性にかかわらず登用し、一層の多様性を推進してまいります。