文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　（１）会社の経営の基本方針

　株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。

　近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。

　当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。

　（２）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。

■　2025年12月期（年度計画）

　売上高100,000百万円、営業利益10,000百万円、営業利益率10%、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円

■　2027年12月期（中期目標）

　売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％

■　2030年12月期（長期目標）

　売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上

　（３）経営戦略

　当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指し、中期経営計画2027を策定しています。

2024年12月期の売上高は97,678百万円となり、2021年に策定した「SPRONG2030」の当初目標値である売上高100,000百万円、営業利益率９％をほぼ達成したため、近年の成長を鑑みて2025年２月、「SPRONG2030」の経営目標数値を見直しました。併せて、事業プロセス拡大、サービス・分野拡大、市場拡大の３つの枠組みは維持しつつ、コア事業領域の堅実な成長とともに、成長分野への重点的な投資やM&Aなどの外部成長も活用し、事業を拡大することを目指します。

　中期経営計画2027では、以下に示す２本柱となる施策を着実に実行していきます。

①　事業ポートフォリオの変革

　(a) コア事業領域の深化

　(b) 成長分野の加速

　(c) 新規事業の探索

　(d) 海外事業の拡大

②　成長基盤の再構築

　(a) 人的資本への投資強化

　(b) DX/生産システム改革

　(c) サステナブルチャレンジ

　(d) グループガバナンス強化

　(e) 資本コストや株価を意識した経営

　（４）経営環境及び対処すべき課題

　　（経営環境）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。今後も、雇用や所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続する見込みです。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして存在しています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。海外建設コンサルティング事業では、ウクライナ及び中東情勢等による不確実性の長期化や世界的なインフレの進行、金融引締めなど懸念すべき事象が発生しています。

　当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年である2024年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③リスクマネジメントとガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。

　　（対処すべき課題）

　　　①　中長期的な会社の戦略

　国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靭化基本法が施行され、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靭化のための予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。さらに、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されますが、政局の不安定性も踏まえ、今後の方向性を注視していく必要があります。

　海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国では、労働党政権の発足による企業の税負担の増加など、従来以上に経費が増大する見通しとなっており、経営環境は不確実な状況にあります。

2022年12月期から2024年12月期を計画期間とする「中期経営計画2024」では、国の施策である防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などの良好な市場環境と、積極的な人材採用等により、計画最終年度の経営数値目標「売上高」「営業利益」「営業利益率」及び「ROE」の全てを１年前倒しで達成しました。他方で、市場環境の変化に備えるための「事業ポートフォリオの変革」や、企業の成長基盤となる「人的資本の投資強化」「DX/生産システム改革」「サステナブルチャレンジ」「ガバナンスの強化」などの重点施策については、引き続き取り組んでいく必要があります。

　中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社グループは、中期経営計画2027の初年である第63期（2025年）経営計画の基本方針を以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。

　　　　１）事業ポートフォリオの変革

　当社グループの主力であるコア事業領域の収益構造を強化するとともに、成長分野への重点投資を行うことにより、事業環境の変化に対応可能となるよう事業ポートフォリオの変革を図ります。

　　　　２）成長基盤の再構築

　　　　　(a) 人的資本の強化：

　多様な人材が責任を果たし、チームワークで力を発揮する組織を目指すとともに、業界をリードできる人材の育成・強化及び活性化を推進します。

　　　　　(b) DX／生産システム改革の促進：

　デジタル化、プロセス標準化による労働負荷軽減、品質活動支援ツールを活用した品質確保・向上等、生産性改革に取り組みます。

　　　　　(c) サステナブルチャレンジ：

ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画に基づき、業務や企業活動を通じて持続可能な社会づくりや環境負荷低減に貢献します。

　　　　　(d) ガバナンスの強化：

　リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底及び内部統制プロセスの強化により、攻めと守りの強固なコーポレートガバナンスを構築し、市場から信頼される経営を目指します。

　　　②　不適切な原価管理の再発防止

　前連結会計年度の第61期有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）不適切な原価管理の発生」に記載のとおり、2024年２月に原価付け替え事案が明らかとなったことから、社内調査委員会を設置して調査を行いました。

　当社では、同調査委員会の提言を踏まえた再発防止策として、月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、グループ会社を含むコンプライアンス教育の実施、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成に取り組んでおります。

　引き続き、当該防止策が有効に機能しているかモニタリングを行うとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。