当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2035」に掲げる「2035年のありたい姿」並びに「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ　カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。

(1) 「カーボンマイナスへの挑戦」に資する研究開発

・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究

・再エネポテンシャルの最大限活用に向けた送配電ネットワークの高度化に関する研究

・再生可能エネルギー併設型蓄電池によるマルチユース運用に関する研究

・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究

・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究

・火力発電所へのアンモニア混焼に関する研究

・ヒートポンプの活用などによる産業部門や農業部門の電化に関する研究

・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究　など

(2) 「多様なニーズを叶えるソリューション進化」に資する研究開発

・電力市場や燃料市場に関する政策・規制等の動向調査や電力取引のリスク管理への適用に関する研究

・効率的で持続可能な農業の実現を目指したスマート農業に関する研究

・蓄電池や電気運搬船を活用した港湾電化および海上パワーグリッド構想の実現に向けた研究　など

(3) 「地域共創による価値創造と成長」に資する研究開発

・量子技術を活用した避難経路の最適化などＤｅｅｐＴｅｃｈ活用による地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究

・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究

・ドローン技術やＡＩ技術などを活用したレジリエンス強化に関する研究　など

(4) 「企業変革をリードするＤＸ推進」に資する研究開発

・最新のデジタル技術（ＬＬＭ、ＲＡＧ、ＡＩ ＴＲｉＳＭ等）に関する調査・研究・開発

・高度なセンサ技術やＡＩ技術などを活用した電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究　など

　また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年６月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。

　当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,890百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,094百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,172百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は167百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は456百万円である。