当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1) 経営方針

　当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、「地図で情報を価値化する企業」となることを目指しております。

　また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

（2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループが属する地図業界では、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。今後の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが参照するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。また、技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくこと、いわゆるデジタルツイン技術が注目されております。

　当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化しておりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビジネスチャンスでもあると捉えております。このような環境の変化に対応し、企業・地域との共創活動により社会的価値を創造し、持続的成長を実現するため、５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（以下、ＺＧＰ２０３０）」（2026年３月期～2030年３月期）を2025年４月よりスタートいたしました。ＺＧＰ２０３０では、『共創社会における社会的価値創造』を基本方針に掲げ、①事業ポートフォリオマネジメントによる事業収益最大化、②高度時空間データベースによる提供価値の最大化、③グロースマインドセットによるスキル向上で組織力を最大化すべく取り組んでまいります。

（3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）期間中は、コロナ禍や自動車減産等の影響を受け一時的に収益が悪化いたしましたが、最終年度である2025年３月期において過去最高の売上高を更新し、従業員のベースアップや先行投資を継続しながら利益を改善してまいりました。一方、既存のビジネス領域での収益基盤、顧客基盤は堅持するものの、地域や企業の顧客基盤の強化や商品開発のスピードなど社内業務プロセスやシステム開発におけるDX化が急務であり、収益面では時空間データベースやサービス提供基盤等の投資回収が課題だと認識しております。

（目標達成のための取り組み）

Ⅰ．事業方針

　当社グループの価値創造のバリューチェーンである「知のサイクル（企画・収集・管理・編集・提供）」と、企業共創・地域共創活動の高速化により、顧客起点でサービスを最適化し、パッケージ・セレクション・ソリューションの３つのサービス区分で収益を最大化します。

　・パッケージ　　：位置情報コンテンツと汎用的な業務機能をパッケージにして提供。

　業種・業務に合った汎用サービスで自治体・企業・個店のDXを支援。

　・セレクション　：個々の顧客課題に合わせ、部品化された汎用機能をセレクトして組み合わせて提供。

　企業の個別課題解決を支援。

　・ソリューション：個々の顧客向けにカスタマイズしたサービスの提供。

　企業共創により社会課題解決を支援。

Ⅱ．技術方針

　当社グループの知的資本である時空間データベースの位置精度をさらに向上させるとともに、AI技術を活用した空間情報の拡張や生産性の向上などにより、「高度時空間データベース」へと進化させます。また、サービス提供基盤を拡張し、顧客保有データやオープンデータと連携・活用させることにより、高度時空間データベースへのユーザビリティとアクセシビリティを向上させることで、デジタルツインを実現する情報プラットフォームへ進化させます。

Ⅲ．組織方針

「共創社会における社会的価値創造」を実現するために、多様な人財が能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高める自律型組織へ進化するため、人財開発・組織開発に取り組み、人財輩出と自律型組織を運営する経営情報基盤（DX/仕組み）の構築を進めます。

　特に人的資本としての人財開発では、人財ポートフォリオを進化させ、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を輩出します。

（定量目標）

　企業共創・地域共創活動により売上を拡大し、ストックサービスやソリューションサービスへのシフトを加速させることで限界利益率を向上させ、ＺＧＰ２５期間における投資の早期回収を最優先課題として取り組んでまいります。

　以上の取り組みを踏まえ、ＺＧＰ２０３０の最終年度である当社グループの2030年３月期は、売上高780億円、EBITDA150億円（EBITDAマージン19.2％）、営業利益80億円（営業利益率10.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を経営指標といたします。