（１）経営方針

　　　　“社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて顧客企業に提供している売上拡大・業務効率改善・リスク回避といった利益貢献活動や、ＧＸ化・ＤＸ化の推進により、中小・中堅企業の更なる価値向上を目指し利益貢献を図ってまいります。

　（２）目標とする経営指標

　当社は、継続的に成長することを目標とし、2025年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。

　（３）経営環境

　　　　近年、国内では人口減少や人材の流動性の高まりにより労働力の確保が困難となる中、企業にとっては人材の獲得や離職防止が喫緊の課題となっています。さらに、テクノロジーの急速な進化に伴い、社会・経済構造が大きく変化するなかで、生産性の向上がこれまで以上に重要な経営課題として重視されるようになりました。加えて、持続可能な社会の実現を目指すESG経営の重要性が高まるなか、企業は自社の働き方やオフィスの在り方を根本から見直す必要性を強く認識し始めています。こうした背景を受けて、オフィスの移転やリニューアルに対する関心が高まりを見せており、多くの企業がオフィス環境の整備をコストではなく投資として捉え、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に注力しています。これにより、従業員のエンゲージメント向上や生産性の最大化を図ろうとする動きが広がっており、働く場を経営課題解決の一つの手段と考える企業が増え、オフィス移転やリニューアルを通じた職場環境整備のニーズが高まっています。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.事業成長に向けた取組

　近年の市場環境の変化に伴い、オフィスに対するニーズは多様化しており、企業にとってオフィスの在り方は単なる執務空間にとどまらず、企業価値の最大化と密接に関わる重要な要素として位置付けられています。こうした環境下において当社は、顧客企業の多様なニーズに対応した高付加価値なオフィス環境を提供することで、顧客の成長と価値創出に貢献する取り組みを強化しております。そのため、不動産・プロジェクトマネジメント・内装設計・什器・ICTの各専門人材がチームを組み、顧客に寄り添った良質なサービスの提供を行い、企業成長の伴走型支援を進めてまいります。これらの取組みにより、顧客企業への利益貢献を積み重ね、事業の拡大を図ってまいります。また、既存ビルのバリューアップ需要に対応し、ビルオーナー向けのビル資産価値向上ソリューション提案に取り組み、新たな収益体制の構築を図ってまいります。

2.マーケティング・ブランド強化

　働き方や企業活動の変容に伴い、オフィスに求められる役割は一層高度化・複雑化しています。当社の提供する「オフィス仲介」「内装デザイン」「ICT環境構築」といった各サービスにおいても、単なる物件紹介に留まらず、顧客企業が抱える経営課題や将来像を踏まえた、より戦略的なワークプレイス提案力が重要となっています。このような状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に推進し、マーケティング活動とブランド価値の向上を図ることで、事業成長を加速させてまいります。

・オウンドメディアやSNSを活用し、最新のオフィスに関する知見を発信することで、認知度向上とエンゲージメント強化を図ります。

・顧客企業の課題解決事例や導入後の成功事例を公開することで、実績と信頼性を可視化し、競合との差別化を図ります。

・顧客ターゲット層の関心や課題に沿った広告施策を展開し、質の高いリード獲得を強化することで、効率的な営業活動につなげます。

・当社の強みである、不動産、内装、ICTの各専門チームによる総合的な提案力と、顧客に寄り添う伴走型支援という独自のブランドイメージの浸透を図ります。

　これらの取り組みを通じて、当社の競争優位性をより明確にし、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を目指してまいります。

3.人材の採用・育成と評価制度の再構築

　当社は、持続可能な企業成長を支えるため、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりと、経営体制の整備に取り組んでおります。まず人材面では、従業員の成長が企業全体の発展に繋がるという考えのもと、成果だけでなく行動や成長過程も適正に評価する新たな人事評価制度の構築を進めています。また、事業成長を支える人材の採用強化とあわせて、育成体制の仕組みも整え、持続可能な組織づくりを目指してまいります。

4.ガバナンス強化

　当社は、持続的な企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保を目的として、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、取締役会や監査体制の強化、社内規定や業務フローの見直しを継続的に行っております。また、コンプライアンスおよび情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、全従業員の意識向上を図る取り組みを進めております。これらの取組みにより、透明性と健全性の高い経営体制の構築を目指してまいります。