当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

　朝日放送グループは、2021年10月４日の取締役会で決議した「朝日放送グループ サステナビリティ方針」に基づいて、グループのサステナビリティを進めています。この方針は、朝日放送グループの持続可能な社会実現のための私たちの姿勢と決意を表明したものです。「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する。」との経営理念に沿って、今後もより一層、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる 諸課題へ対応するとともに、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、グループ全体で戦略的に推進していく基本的考えを定めました。その前提として、私たちのサステナビリティは、「メディアとしての使命と責務」を果たすことを約束しています。当社グループは現在、メディアを中心としたグループとして、様々な社会へ対し多岐にわたる事業を行っています。まず、深刻化、複雑化する「地球環境」や「わたしたち、人」、そして「地域社会」などに関するあらゆる社会課題について正しく理解し、当社グループの多様なコンテンツを通じて社会へ情報発信すること、さらに「事業として」だけでなく“社会の一員として”向き合い解決していく、という視座をもって行動することが重要だと考えています。

（１）ガバナンスとリスク管理体制（サステナビリティ推進体制）

　朝日放送グループホールディングスは、2021年８月、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への対応をグループ全体で戦略的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然環境災害などへの危機管理など、サステナビリティをめぐる様々な課題へ対応し、社会および朝日放送グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上の推進を行うとともに、朝日放送グループのサステナビリティへの取り組みに関する、適切かつ効果的な情報開示を進めていきます。

①ガバナンス体制図

推進委員会の傘下には、具体的施策の立案・実施を行う「環境分科会」「社会分科会」とグループ全社による「グループ分科会」の３つの分科会を設置しています。
 

②サステナビリティ推進委員会メンバー

③「環境方針」「ＣＳＲ基本方針」「COLORFUL化推進取組方針」

朝日放送グループホールディングスは、「朝日放送グループサステナビリティ方針」の他、環境、多様性推進、ＣＳＲ推進のため、以下の方針を定めております。
 

■「環境方針」

当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応で目指すものを示しています。

■「COLORFUL化推進取組方針」

一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指すことを示しています。

■「ＣＳＲ基本方針」

多くのステークホルダーにとって、グループの発信する情報と最も接点の深い放送番組やイベントなど、多様なコンテンツを中心に、事業を通して優先して実践すべき取り組みの指針となる＜行動指針＞（重要課題）を定めています。 

（２）気候変動への対応（TCFDの提言への賛同表明）

当社は、気候変動問題を当社グループが直面する重要な経営課題の一つとして捉えており、TCFDが気候変動問題についての情報開示などを進める上で有効な枠組みになると考え、2022年５月にTCFD提言に賛同しました。

①ガバナンス

朝日放送グループでは、取締役会より、サステナビリティに関連した課題の検討や対応の推進について委嘱された「サステナビリティ推進委員会」が設置されています。「サステナビリティ推進委員会」は、サステナビリティ推進担当役員を委員長とし、総務、人事、コミュニケーション戦略、グループ戦略の各担当役員、コミュニケーション戦略局長、コーポレート統括局長、グループ戦略局長および主要なグループ会社から選抜されたメンバーで構成されております。委員会の下に「環境分科会」が配置され、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク・機会の分析、対応策の策定等を行い、委員会へ提言をしています。委員会は、四半期に１度の頻度で開かれ（2022年度：４回開催）、環境分科会からの提言等をもとに気候変動に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に報告・付議されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会或いはグループ各社に指示をしています。

②戦略

TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。また、影響があるとするリスクや機会に対して、どのように対応をすべきか検討を行っています。

１）シナリオ分析の概要

２）気候変動に関連して想定される事業環境の変化

(ⅰ) 1.5 ℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化

温室効果ガス排出量削減に向けたより厳しい規制等が企業に迫られ、それにより大気中の温室効果ガスの増加スピードは下降していきます。現時点の地球の平均気温は産業革命以前の水準から既に1.1℃上昇しており、さらに2040年ごろの近畿地方の平均気温は現在より0.5℃から１℃程度高くなり、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になります。

気候変動に対する社会の関心の高まりから視聴者・リスナー等やクライアントの行動変容や社会変容が進み、気候変動対応を行わないメディアには選別も行われるようになります。クライアントの事業内容にも多様な変化が起こり、それに伴い、既存クライアントのＣＭ出稿計画の変更や新規クライアントのＣＭ出稿が増えていきます。

電気料金は長期的には横ばい或いは低下しますが、再生可能エネルギーへの転換期には短期的な需給バランスの崩れにより高騰することがあります。

(ⅱ) ４℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化

特に厳しい温室効果ガス排出の規制がないことから、大気中の温室効果ガスは加速度的に増え続け、2040年ごろに近畿地方の平均気温は現在より２℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になります。激甚化する風水害に対して政府の対策がより強化されていきます。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていきます。

化石資源の価格及び電気料金は上昇していきます。また、風水害の激甚化による被災頻度が高くなり、事業のイレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加します。特に、暴風雨と高潮により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まります。

３）気候変動対応に関連する主なリスクと機会

1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ下における事業環境の変化から、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。

シナリオ分析からは、リスクに関しては当社の事業のうち特に住宅展示場事業、ゴルフ事業において長期に発現可能性のある物理的リスクがあることが分かりました。一方、機会に関しては世界的な気候変動対応の潮流の中で、視聴者・リスナー等やクライアントともに意識、事業が変わることにより、番組内容、その提供方法など多岐にわたり新たな事業機会があることが分かりました。当社では、それらのリスク・機会に対して適切に対応していくために、それぞれについて取り組み方針を策定しました。

以下、「短期」は直近１～３年程度、「中期」は４年～10年程度、「長期」は11年～約20年程度。リスク分類はTCFDに沿った分類を行っています。

４）気候変動に対する緩和・適応へのレジリエンス

気候変動を緩和する1.5℃シナリオと気候変動が激しくなる４℃シナリオの２つのシナリオに対して当社の事業を分析した結果、政策・法規制リスク、物理的リスクにおいて比較的影響度の高い課題が抽出されました。政策・法規制リスクに対しては、既に対応を進めております。また、物理的リスクに対しては、発現時期が中期、長期であることから、いずれも今後の対応により回避できるリスクであると考えられます。従って当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると判断しています。

５）温室効果ガス排出量の削減計画

(ⅰ) Scope1,2

2022年１月に脱炭素社会への貢献と対応を行う「ＡＢＣグリーン宣言」を発表しました。主な取り組み内容は、当社の使用電力について（Scope2）、2022年４月に、大阪本社屋で使用する電力を実質 100％再生可能エネルギー由来に変換するなどし、2025年には、ＣＯ2フリー電力化の実現を目指すものです。また、2022年４月よりオフィス・スタジオ等の照明ＬＥＤ化を開始し、2025年に作業完了することで、電力量削減によるＣＯ2排出量削減に貢献します。既に2013年より進めている太陽光発電事業は今後も継続します。

なお、Scope1・2のエネルギー使用量とガス排出量はデータ算出を進めており、それによるより具体的かつ精緻な削減を行っていきます。

(ⅱ) Scope3

当社の事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスの排出量等（Scope3）のデータ集約も段階的に対応を進めていき、その内容は、適宜適切に情報開示を行っていく方針です。

③リスク管理

気候変動対応を含みサステナビリティ全般にわたるリスクの抽出や対応策の検討はサステナビリティ推進委員会及びその下部組織である環境分科会が中心となって行います。TCFDの対応についても環境分科会でシナリオ分析などを進め、サステナビリティ推進委員会に報告しております。シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は、グループ全体のリスク管理を行う執行役員会にも報告されます。執行役員会ではグループ全体の主要なリスクを検討し、必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行っています。執行役員会で検討された内容は、取締役会に報告され審議されます。取締役会審議を経て、執行役員会が、サステナビリティ推進委員会或いはグループ各社に指示が行われます。

④指標及び目標

１）温室効果ガス排出量の削減に関する指標と目標

(ⅰ)Scope1,2のこれまでの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。

（当社に関連する温室効果ガスはＣＯ2が大半であり、以下ではＣＯ2排出量を記載しております。）

Scope3は現在、データ算出作業を行っており、算出が完了次第開示する予定です。

※ＡＢＣ本社、高石・生駒送信所、ザ・タワー大阪無線中継室、中之島フェスティバルタワー無線中継室、中継局（総合）、神戸・京都支局、abcd堂島ビル(５F,６F)、東京オフィス、名古屋支社、ＡＢＣアネックス

※※データは、経済産業省・総務省・国土交通省への報告数値。電気については、環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数で算出。

Scope1,2の削減目標数値は、現在社内調整中であり確定後に追って開示します。

(ⅱ)当社高石市太陽光発電所（※）による温室効果ガス排出削減貢献量（太陽光発電事業による再生可能エネルギー電力の供給量の数値）の実績は以下のとおりです。

※高石市太陽光発電所：高石ラジオ送信所内（大阪府高石市綾園四丁目）

※※環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数（関西電力）で算出。

リスクや事業機会の管理に必要な指標、目標値は、それぞれのリスクや機会への具体的な対応策が決定された後に設定する予定です。

(ⅲ)その他

前述②戦略 ５)（ⅰ）に記載のとおり、TCFDの提言に基づく情報開示に先立ち、2022年１月、当社は「ＡＢＣグリーン宣言」を発表し、2025年にグループ全体でＣＯ2フリー電力化を目指しております。

（３）人的資本に関する取組

①人材育成方針（人材力強化の取り組み）

＜人材育成方針＞

グループ全体が持続的に成長するためには、既存事業における自己革新と、新しい事業の開発を推進するための「変化に対応できる人材」が必要です。必要な能力はリーダーシップとマネジメント力、そしてイノベーティブな思考です。そうした能力を育むために、リーダー養成等の研修はもちろん、グループ外の人材との研修や社外派遣を実施します。また、グループ各社内での部門をまたぐ育成異動や抜擢人事、グループ内外との人材交流を進めていきます。

＜人材交差点構想＞

グループの人材力強化と多様性の推進、またグループ連携の強化・深化を目的に、当社グループの多種多様な事業と人材が、グループ内だけではなく外からも様々な人材がにぎやかに行き交うスクランブル交差点をイメージした「人材交差点」構想。具体的には、下記のような取り組みをスタートいたします。

■ＡＢＣカレッジ

「ＡＢＣカレッジ」は、様々な「学び」と「交流」の場です。

グループ社員が自由に参加し、時には社外の人も参加する、成長できる機会にあふれるワクワクする場所、それが「ＡＢＣカレッジ」です。

グループ内のナレッジを共有するのはもちろんのこと、事業部分野に捉われず、視野を広げ、多様な視点をもてるような講演会などもラインナップします。また、業務外で気軽にグループ社員が交流できる機会を設けて、グループのつながりをさらに活性化します。

■ＡＢＣサロン

グループ外も含めて広く豊かな人脈を作り上げる異業種交流の機会や、各界の著名人の方々との交流を深める機会を創出します。

■Who's Who開設

グループ内の人材データバンクを開設し、「人材力」の見える化を行うことで、人材力を最大活用を目指します。

＜多面的な研修制度＞

グループ中核の朝日放送テレビでは、自身の職位に必要なマインドや能力を習得する階層別研修のほか、リーダー育成、イノベーション推進などのテーマ別研修も実施し、未来を担う多彩な人材を育成しています。他社との異業種交流研修でも、様々な地域から様々な企業の選抜されたビジネスパーソンが参加。新たな思考や視点、人脈を得る機会を創出しました。2023年度も異業種研修には引き続き注力し、多様な考え方を習得し、新たなビジネスチャンスの創出につなげます。

その他、従業員が個人のスキルアップを目的に自主的に受講し、会社が受講料を補助して学びを支援するスキルアップ研修制度も設けています。グループ全体としても、「グループシナジーの向上」と「人材育成」という２つの観点から様々な取り組みを行っています。2020年度にスタートしたグループ各社の選抜メンバーによる研修は、2022年度は多角的な視点を備えるリーダーの育成を目的に、20代の次世代リーダー候補を対象とした「みらいリーダー研修」と30代を対象とした「ネクストリーダー研修」を実施しました。2023年度はマネージャークラスを対象とした研修を実施予定です。また、グループ内インターンプログラムなど、人材交流も積極的に行い、グループとしての組織力の向上を図ります。

②社内環境整備方針（多様化推進の取り組み）

＜基本方針＞

朝日放送グループは、各々が存分に能力を発揮できる企業風土の醸成が、おのずと女性の活躍できる環境を整えてゆく、と考えています。これを念頭に、様々なコンテンツやサービスを通じて、地域社会と文化の向上に貢献するため、性別、年齢、国籍、宗教、ライフステージ、障がいの有無、性的指向などにかかわらず、１人１人が尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指します。

＜ABC＠Colorful宣言とその取組み＞

この方針のもと、多様性の推進を「ＣＯＬＯＲＦＵＬ（カラフル）化推進」と呼び、2022年６月、「ＡＢＣ＠Colorful宣言」をリリースしました。従業員１人１人が、多彩な色彩で自分らしく活躍できるようにという思いを込めています。

取り組み①：時短勤務、テレワーク推進

朝日放送テレビほかグループ各社で、育児や介護目的の時短勤務制度の活用、管理部門を中心にテレワークも活用しています。2022年度は、グループ社のうち８割を超える社がテレワークを実施し、テレワークによる勤務は全体のおよそ２割弱でした。新型コロナウイルス感染症の「５類」移行後も、テレワークの活用を含め、多様な働き方を進めていきます。勤務間インターバルについても、実現可能な部署の調査等、実施に向けて検討を進めていきます。

〇有給休暇取得率

テレビ＋ＨＤ＝朝日放送テレビ・朝日放送グループホールディングス合算

〇直近３年採用者の離職率

取り組み②：オフィスリノベーション

本社屋では、2022年４月から大規模なオフィスリノベーションを実施しています。フリーアドレス化を進めるなどして、コミュニケーションの活性化、多様な働き方を支援します。

■働く人＠Colorful

グループの力が最大限に発揮されるためには、多種多様な人材の活躍が必須です。そのために、女性活躍推進をはじめ、働く人の多様性を尊重し、活かす取り組みをさらに推進します。

取り組み①：育児支援

朝日放送グループホールディングス・朝日放送テレビでは、育児・介護休業法の改正にあわせ、育児休業の取得を促進するための取組みを実施しました。具体的には、独自の制度として「出生時育児休業」のうち最初の14日間を有給扱いとしたほか、人事担当役員による動画メッセージや周囲の理解を深めるための動画研修の制作・配信、各部署において取得者が出た場合の対応や課題について検討する「職場シミュレーション」の実施、またグループ社従業員を含めた「ママ交流会」「パパ交流会」の開催などに取り組みました。こうした取り組みを推進し、育児休業取得率の向上を目指します。（2022年度実績：女性社員100％、男性社員88.2％　目標：2023年度：性別問わず100％）

取り組み②：女性活躍推進

働く人の多様性を尊重し、活かす取り組みとして、女性活躍を推進し、女性管理職比率の向上を目指します。2022年度にはグループ社従業員を含めた「女性社員交流会」を開催しました。今後もキャリア支援につながるようなワークショップや講演を実施してまいります。なお、グループの中核である朝日放送テレビにおいて、５年後の2027年までに女性管理職比率（管理職の中の女性の割合）を管理職年齢層（43歳以上）の女性従業員比率と等しくすること（目標17％）を目指し、さらに2030年には女性管理職比率が20％以上を達成することを目指します。（2023年３月末実績：朝日放送テレビ原籍の女性管理職比率＝10.1％）また、ホールディングス社では、2025年までに役員の１／３が女性役員となることを目指します。（2022年６月実績：女性役員２名／全役員12名）

取り組み③：ＬＧＢＴフレンドリーな企業へ

朝日放送グループホールディングス・朝日放送テレビでは、2022年度より「同性パートナーシップ制度」を導入しました。同性間でパートナーシップを結んだ従業員に対しても、異性との結婚と同様に福利厚生制度を適用するというものです。本制度の導入に伴い、アウティング行為を明確に禁止するとともに、周囲の理解を深めるための動画研修も制作・配信いたしました。

〇年代別女性従業員人数・比率

テレビ＋ＨＤ＝朝日放送テレビ・朝日放送グループホールディングス合算

※2023年４月１日現在

〇女性管理職人数・比率

※毎年４月１日現在

〇育児休業取得者数