文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり　社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等

　世界的な物価上昇や中国経済の減速懸念、米国新政権による関税政策の世界経済への影響等の地政学リスクは更に高まり、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境の中で当社は、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する上での最重要課題である「人財の採用・定着と育成」について、会社方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。

　経営戦略等は以下のとおりです。

①　事業戦略・ＤＸ戦略

②　財務戦略

③　ＥＳＧ戦略

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画2026の達成に向けて、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。

＜重点実施事項＞

１.人的リソースの確保

　中期経営計画の達成・増収増益の継続に向けた成長にはヒトは不可欠な経営資源であり、目指す姿としては、お客様・従業員・会社の持続的な繁栄を継続することであると認識しております。

　当社の現状として、従業員の高齢化、新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、個々ではなく全社の問題として、関係部署が連携して方策に取り組んでまいります。

２.“無から有を生む”人財の育成（未来へのビジョンを持つ者が、挑戦できる仕組みを構築）

　男女を問わず、やりたいことへのビジョンを持ち、それを実現しようとする強い意志を持つ人財を発掘し、そのビジョンを実現する為の手段として成長できる機会を与えサポートする環境が必要と考えております。変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みの構築に向けて取り組んでまいります。

３.経営職制度の導入による柔軟な人財配置の実現

　従来の執行役員制度を廃止し、新たに経営職制度を新設することにより、役職に関係なく、情熱を持って、会社の将来を見据えた行動ができる人財を登用するための人事制度へ変革します。

４.「一流の仕事は細部に宿る」一流のアウトプットで勝負

　お客様に弊社の価値を正しくご認識いただくことで、初めてその価値に見合う対価をいただくことができます。一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。

　なお、各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

　今後、物流サービス事業が成長するうえで最も重要なのは、事業の強みを理解・実践できる人財の育成と、重要な経営資源である人財の採用と定着であると考えております。人財育成につきましては、若手リーダーの育成が最も重要であり、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。採用につきましては、若手を中心とした新たな採用活動への取り組みを進めてまいります。定着率の向上では、職制による作業者一人ひとりへの寄り添い活動、さらには職場環境の改善等を図ってまいります。

　また、事業の更なる成長のためには、これまで進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を更に進化させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。

　一方、現場運営におきましては、作業者の困り事に対してＩＴを活用した改善、生産管理機能の強化による物量変動への対応(少人化)を推進してまいります。

　さらに、物流企業として2024年問題への対応、ＳＤＧｓへの取り組み、自動化の研究・導入やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

②モビリティサービス事業

　車に対する意識や使い方が大きく変わり、自動車ビジネスは大きな変革期を迎えています。昭和33年からお客様の困りごとを解決する理念で始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理ＢＰＯなどの各種サービスは、今後もお客様のニーズに合わせて変化をしながら「安心・安全」をベースに新しい価値を提供してまいります。事業戦略としては自社整備工場周辺の法人・個人のお客様への「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客への「フリート戦略」になります。「エリア戦略」では、お客様それぞれのお困り事やニーズに「徹底的に寄添いワンストップで解決する体制」でお客様の快適なモビリティライフを実現し、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。

　また、「フリート戦略」では、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用した新たなサービスを提供いたします。お客様の「車両・人・組織・行動」のデータを繋げ、今までにない最適な車両管理体制を構築し、お客様の安心・安全・コスト削減を実現しながら新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。

③情報サービス事業

「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開を継続的に推進しております。昨年度に引き続き、物流部門と情報部門の連携を一層強化し、既存サービスの高度化と新規市場の開拓に注力してまいります。特に既存のお取引先様との関係については、信頼関係の深化と付加価値の高いサービス提供に努めることで、継続的な満足度向上と当社のポジション強化を図ってまいります。

　また、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ365の全社導入が完了したことを契機に、事務業務を含む全社的なＤＸ化を本格的に推進しております。これにより、業務の効率化および柔軟な働き方の実現を通じて、生産性の向上と魅力ある企業への進化を目指してまいります。

　加えて、サイバーセキュリティにおいては、情報資産の保護を最重要課題の一つと位置づけ、監視体制の強化、対応能力の高度化を図っております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するリスクに対応可能な体制の構築に努めております。

　さらに、将来を見据えたＩＴ基盤の強化として、基幹システムの老朽化への対応にも着手いたしました。業務運営の安定性、柔軟性を確保すべく、システム刷新に向けた検討および準備を進め、持続的な企業成長を支える体制を構築してまいります。

④人材サービス事業

　物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を活かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定着にこだわった採用活動を強化するため、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化してエリア軸でタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開してまいります。